伊達市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、引き続き100％を上回り、黒字経営が続いているものの、水需要の減少に伴う収入減少が見込まれることから、経費抑制等の継続による同水準の維持が必要であると考えています。②累積欠損金はありませんが、上記同様、水需要の減少に伴う収入減少が見込まれるため、欠損金が生じぬよう経費抑制等が必要であると考えています。③流動負債に対する流動資産が200％を上回っていることから、短期的な債務に対しては問題ないと考えていますが、中長期経営のためには、他団体平均値である約300％の流動比率が必要と考えています。④拡張から維持への移行により、企業債残高を年々減少でき、改善してきていますが、今後老朽管の更新に伴う計画的な企業債活用が必要と考えています。⑤料金回収率及び⑥給水原価は、経費抑制等の継続により数値を改善することができましたが、原価は依然高い水準にあるため、さらなる経費の抑制等が必要と考えています。⑦配水能力に対する平均配水量の割合である当該数値は、類似団体と比較しても高い比率となっていますが、将来の給水人口の減少等を踏まえ、さらなる施設の適正規模の検討を考えています。⑧有収率は、無収水量の減少により改善されておりますが、さらなる有収率向上のための対策が必要と考えています。

老朽化の状況について

①資産の老朽化度合は、他団体よりは低いものの、年々数値は悪化しているため、管路経年化率や管路更新率の状況を踏まえ、投資計画等の精査が必要と考えています。②管路経年化率は、他団体よりは低いものの、昭和60年代～平成10年ごろにかけて布設した、全体の約半数の管が今後20年で老朽化を迎えることから、事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新が必要と考えています。③管路更新率は、耐用年数を経過した老朽管が少ないため数値が低くなっている。各管の耐震性や今後の更新投資の見通しを含め、計画的かつ効率的な更新が必要と考えています。

全体総括

本市の水道事業は、今後のさらなる人口減少、節水意識の向上による水需要の減少による収入減少が予測されることから、経営の効率化などによる経費の抑制と資金確保などの対策を講じなければならないと考えています。さらに、水道施設の老朽化が年々進み、更新費用も多額になると予測していることから、経営に与える影響等を踏まえた分析を行いながら、今後の更新投資計画の策定と事業費の平準化を計画的かつ効率的に進めなければならないものと考えています。