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公共下水道簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同ポイントであり、依然として類似団体平均との比較では低い水準である。コロナ禍等による景気後退や消費低迷等による企業の利益減少により市町村民税（法人分）が５．８％の減となったものの、東日本大震災後に実施していた固定資産税（家屋）の原発事故に係る損耗補正を一部解除したことに伴う課税額及び収入額の増により２６．３％の増となり、税収は前年度比で２３９，６９７千円（４．４％）の増となっている。引き続き税収の徴収業務強化に努めるとともに、遊休資産の売却や新工業団地の分譲に伴う企業誘致の推進等により歳入確保に努める必要がある。また、行政評価による事務事業の見直し、職員の定数管理や給与の適正化など行政の効率化に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：30/46

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入では地方税（固定資産税）が増額となったが、歳出では経常的な物件費や公債費の割合が増額となったことにより、対前年度比で１．６ポイント増となった。歳出の主な増加要因は、物件費については燃料費・物価高騰による公共施設等の維持管理費の増加、公債費については合併特例債・災害復旧事業債の償還開始による元利償還金の増加となっている。依然として類似団体平均との比較では大きく下回った水準であり、公共施設の統廃合や事務事業の廃止・見直しによる経常経費の削減を進め、財政計画に基づき地方債発行額の抑制により償還額の縮減に努めていく。また、課税・徴収の強化、ふるさと納税等による更なる自主財源の確保を推進し、財政構造の転換を図る。

類似団体内順位：36/46

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して、人口１人当たり３，４９０円増と横ばい傾向ではあるが、類似団体平均と比較して高い状況が継続しており、主に物件費が要因となっている。物件費は、除染対策事業、新型コロナウイルスワクチン接種業務の減等により、前年度と比較して３．９％の減となっているが、人口１人当たりの決算額は１０７，８９０円となっており、類似団体平均と比較すると２３，１５１円高い状況である。依然として類似団体平均との比較では下回った水準にあることから、公共施設の統廃合や事務事業の廃止・見直しによる経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：32/46

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント減少し、引き続き類似団体との比較では高い数値となっていることから、今後も給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：16/46

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．０８人増加したが、類似団体平均と比較すると高い水準にあることから、引き続き定員適正化計画に沿った職員の定数管理や給与の適正化に努める。

類似団体内順位：22/46

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通交付税の合併算定替の縮減、一本算定への移行により、標準財政規模は減少傾向にあり、令和元年度から増加傾向となっている。令和４年度については、元利償還金の額が増加し、基準財政収入額の増加により臨時財政対策債発行可能額が大きく減少したことにより、前年度と比較して１．０ポイントの増となった。類似団体平均との比較では、令和４年度より類似団体平均より低い水準に転じたため、伊達市財政計画に基づき、地方債発行額の抑制、交付税措置率の高い地方債を発行する等、起債依存の事業実施を見直していく。

類似団体内順位：29/46

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営住宅建設事業債の残高減少により充当可能特定歳入が減少となったものの、工業団地造成に伴う土地売払収入の基金積立により充当可能基金が増加したため、充当可能財源は微増となった。また、下水道事業の元金残高減少に伴い公営企業債等繰入見込額が減少し、伊達地方衛生処理組合の伊達市分地方債現在高減少に伴い組合等負担等見込額も減少したため、前年度より３．２ポイントの減となった。しかし、依然として類似団体平均と比較しても低い水準であり、将来負担額で高い割合を占める地方債現在高は増加傾向となっていることから、事業の見直し等により地方債発行額を抑制するとともに繰上償還の実施等、より一層財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：36/46

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較して０．１ポイントの減少となっており、類似団体平均より高い水準に転じている。主な要因として、人件費総額は前年度と比較してほぼ横ばいを推移しているが、地方税の増加により経常的一般財源が増加している。また、令和４年３月福島県沖地震に伴う災害対応に係る超過勤務が増加したことで、人件費に占める臨時的支出が増加したことも起因している。今後も継続して給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：20/46

物件費

物件費の分析欄

前年度より０．５ポイント増加し、依然として類似団体平均より低い水準となっている。主な要因として、物件費総額は前年度と比較して減少しているが、燃料費・物価高騰に伴い公共施設の維持管理費用が増加し、経常的な一般財源に占める物件費の割合が増加したことによるものである。近年、公共施設の維持管理経費や委託料等の増により、経常的な一般財源に占める物件費が増加傾向にあるため、事務事業の見直しや公共施設適正配置計画に基づく公共施設の統廃合を推進し、経費の節減に努める。

類似団体内順位：44/46

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より０．３ポイント増加したが、引き続き類似団体平均と比較して高い水準となっている。主な要因として、地方税の増加により経常的一般財源が増加したものの、障がい福祉サービス事業（訓練等給付）、認定こども園運営費負担金事務等により経常的な一般財源に占める扶助費の割合が増加したためである。今後、少子高齢化による医療費や生活保護費等の増加が見込まれるものの、義務的経費であり、一律な抑制や削減はできないが、適正な執行に努める。

類似団体内順位：14/46

その他

その他の分析欄

前年度より０．１ポイント減少しており、類似団体平均より高い水準に転じている。主な要因として、維持補修費が０．２ポイントの減となっているが、前年度と比較して除排雪対策事業の事業費が減少したことにより、経常的な一般財源に占める維持補修費の割合が減少したためである。維持補修費等については、適正な執行に努め、事業費の抑制に努める。

類似団体内順位：17/46

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より１．４ポイントの減となっており、類似団体平均より高い水準に転じている。広域常備消防活動運営事業の臨時経費の増により、経常的な一般財源に占める補助費の割合が減少したことが主な要因である。引き続き、補助金や負担金の見直しを行い、廃止・統合・縮減、及び終期設定等により適正化を図り、事業費の抑制に努める。

類似団体内順位：24/46

公債費

公債費の分析欄

前年度より２．４ポイント増加し、類似団体平均と比較すると１．９ポイント低い水準に悪化している。主な要因として、新市建設計画に基づく合併特例事業の実施や令和元年東日本台風の災害復旧事業に伴う災害復旧事業債の元金償還開始に伴うものである。新市建設計画は令和６年度まで継続する予定であり、地方債発行額は増加する見込みであることから、財政計画に基づく適正な起債管理や、既存事業の見直しにより地方債の発行を抑制することで公債費抑制に努める。

類似団体内順位：34/46

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より０．８ポイント減少したが、依然として類似団体平均より低い水準となっている。人件費・物件費が経常収支比率の４割を占めており、定員適正化計画に基づいた定員管理・給与水準の適正化に努め、事務事業の見直しや公共施設の統廃合を進めることで、経常経費の削減を推進する。また、扶助費や補助費については適正な執行に努め、事業費を抑制していく。

類似団体内順位：28/46

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり約６４１，０００円となっている。総務費は住民一人当たり１１３，０９６円と増加しており、引き続き類似団体平均と比較して高い水準となっている。主に月舘地域交流推進事業、財政調整基金積立金の増等によるものである。衛生費は住民一人当たり６１，０２１円と増加しており、引き続き類似団体平均と比較して高い水準となっている。令和４年３月福島県沖地震に係る公費解体事業、伊達市保健センター改修・増築事業の増によるものである。労働費は住民一人当たり１７，９２２円と大きく増加しており、類似団体の中で最も高い値となっている。工業団地造成地の売却に伴う地域雇用創出・産業活性化基金の積立金等の増によるものである。商工費は住民一人当たり２３，９５１円と増加しており、類似団体平均と比較して高い水準に転じている。工業団地の造成に伴う企業誘致推進事業の増によるものである。教育費は住民一人当たり８５，８４６円と増加しており、引き続き類似団体平均と比較して高い水準となっている。伊達小学校改築事業において校舎建設工事の開始に伴い増となったものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約６４１，０００円となっている。物件費は、住民一人当たり１０７，８９０円と減少しているが、引き続き類似団体平均より高い水準となっている。除染対策事業、新型コロナウイルスワクチン接種業務の事業費減によるものであるが、公共施設の維持管理費が増加傾向にあるため、公共施設の統廃合を推進し、経費削減に努める。扶助費は、住民一人当たり９３，３４８円と減少しており、依然として類似団体平均より低い水準となっている。子育て世帯臨時特例給付金給付事業の減等によるものだが、今後も適正な執行に努める。普通建設事業費は、伊達小学校改築事業の増等により住民一人当たり９６，２４４円となっており、引き続き類似団体平均より高い水準となっている。災害復旧事業費は、令和４年３月福島県沖地震の災害復旧事業を実施したものの、令和元年東日本台風による道路橋梁災害復旧事業の完了による減に伴い、住民一人当たり１０，０３２円となっており、引き続き類似団体平均と比較して高い水準となっている。公債費は、地方債元金の償還額増により、住民一人当たり６３，７４４円となっており、類似団体平均と比較して高い水準に転じている。財政計画に基づく適正な起債管理や、既存事業の見直しにより地方債の発行を抑制することで公債費抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

平成３０年度より財政調整基金の取り崩しが行われており、平成２９年度まで実施していた地方債の繰上償還がなくなったことから、実質単年度収支がマイナスに転じている。令和４年度については、財政調整基金の積立を行ったものの、積立額以上に取り崩したため、財政調整基金残高は２．１３ポイントの減となっており、実質単年度収支も７．５８ポイントの減となった。実質収支比率については、令和４年３月福島県沖地震に係る災害復旧事業の実施や新型コロナウイルス感染症対策事業の実施に加え、地方税や地方交付税及びふるさと納税寄附金の増により形式収支は増加したものの、翌年度に繰り越すべき財源が増加したことで０．２６ポイントの減となった。実質収支は黒字を確保しているが、財政調整基金の繰入額が多くを占めているため、事務事業の見直し・公共施設の統廃合を着実に進め、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

各会計とも歳入の確保と歳出の適正な執行に努めたことにより黒字となった。平成２３年度以降は、東日本大震災への対応において、除染事業や健康管理事業等の放射能対策事業に積極的に取組んだことと、国・県と協議を重ね財源を確保することに努めたことや、震災復興特別交付税の国の財政措置がなされたこと等により、一般会計の割合が大きくなっていた。令和４年度は、一般会計において前年度比０．２７ポイント減少しているが、令和４年３月福島県沖地震に係る災害復旧事業の実施や新型コロナウイルス感染症対策事業の実施に加え、地方税や地方交付税及びふるさと納税寄附金の増により形式収支は増加したものの、翌年度に繰り越すべき財源が増加したことで実質収支が減少したことによるものである。一方で、原発事故に伴い固定資産税（家屋）の損耗補正を行っていたものを一部解除したこと等により、標準税収入額が増となったものの、国の税収増に伴い臨時財政対策債の発行可能額が大きく減少したことで標準財政規模が減少しているが、標準財政規模より実質収支の減少率が高かったことが要因と考えられる。水道事業会計で０．８８ポイント増加、介護保険特別会計で０．５５ポイント、下水道事業会計で１．２ポイント減少、その他は前年度と同水準となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

合併特例債（平成３０同意の本庁舎増築事業及び通学合宿所整備事業、令和２同意の道路新設改良事業（新市）等）、災害復旧事業債（現年発生農地等小災害復旧事業）等が償還開始となり、さらに、繰上償還（防災・減災・国土強靭化事業、過年補助災害復旧事業等）により前年度比１０．３％増加し、元利償還金等（Ａ）は増加となった。一方で、公営住宅建設事業（平成８同意）の償還終了に伴う住宅使用料を充当すべき地方償還金の減により、控除できる特定財源の額は４９．９％減少したものの、基準財政需要額に算入された合併特例債・災害復旧費等の償還費が８．１％増加したため、算入公債費等（Ｂ）は増加となった。（Ａ）（Ｂ）いずれも増加となったが、元利償還金等（Ａ）が算入公債費等（Ｂ）以上に増加したため、総額で実質公債費比率の分子は前年度比１３．８％の増加となった。

分析欄：減債基金

発行額の２億円を満期一括償還期間の５年間で積み立てており、市場公募債の償還の財源として、毎年４千万円を減債基金に積立てしていた。市場公募債の発行は平成２７年度で終了（借入実績平成１９～平成２７）しており、令和２年度の積立てが最後となり、令和２年度においてすべての償還が完了した。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計に係る地方債の現在高は合併特例事業債（伊達小学校改築事業、月舘地域交流推進事業、保原総合公園拡張整備事業、伊達市保健センター改修・増築事業等）、災害復旧事業債（令和４年３月福島県沖地震に係る災害復旧事業）等の借り入れに伴い０．４％の微増となったが、水道事業及び下水道事業における元金の残高減少に伴う公営企業債等繰入見込額が１３．１％の減、伊達地方衛生処理組合、公立藤田総合病院の伊達市負担分地方債現在高の減等に伴う組合等負担等見込額が８．８％の減少となったことにより、将来負担額（Ａ）は１．２％の減少となった。一方で、新工業団地造成に伴う土地売払収入の積立による地域雇用創出・産業活性化基金への積立等による充当可能基金が４．７％増加したこと等により、充当可能財源等（Ｂ）は０．３％の微増となった。（Ａ）は減少、（Ｂ）は増加したことにより、総額で将来負担比率の分子は前年度比８．６％の減少となった。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度の基金残高は普通会計で１１０．９億円となっており、０．８億円の減少となった。これは新工業団地造成に伴う土地売払収入の積立に伴う地域雇用創出・産業活性化の財源として地域雇用創出・産業活性化基金を１０億円積み立てたものの、財源調整のため財政調整基金を４．１億円、土地区画整理事業支援業務等の合併に伴う地域振興の財源として地域創造基金を２．１億円、教育施設整備の財源として教育施設整備基金を１．８億円、公共施設維持整備の財源として公共施設維持整備基金を１．５億円を取り崩したこと等によるものである。（今後の方針）税収減や災害等の不測の事態への対応のため、財政調整基金については標準財政規模の２０％程度の残高を維持しつつ、その他の特定目的基金については今後の事業計画を踏まえて、計画的に積立・取崩しを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度の基金残高は２５．６億円となっており、前年度より約４．１億円の減少となった。主な要因としては、財源調整のため繰入を行ったことによるものである。歳出削減・歳入確保といった財政健全化の取組を進めてきたが、そうした取組をしてもなお、解消できない財源不足額や、災害や国・県補正等の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。（今後の方針）大規模災害などの緊急時に備えるため、財政調整基金残高の目安は標準財政規模の２０％程度とする。

減債基金

（増減理由）令和４年度の残高は８．２億円となっており、前年度より１．０億円の増加となった。主な要因としては、決算剰余金の積立によるものである。（今後の方針）令和５年度に地方債残高がピークを迎え、それに伴う償還のピークは令和９年度を見込んでおり、その後は減少となっていく見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域創造基金：合併に伴う地域振興事業に充当する。公共施設維持整備基金：公共施設の維持・整備事業に充当する。地域雇用創出・産業活性化基金：地域雇用創出及び産業の活性化事業に充当する。教育施設整備基金：教育施設の維持・整備事業に充当する。さわやか現道整備基金：安全な生活環境の確保のため市道整備事業に充当する。（増減理由）地域創造基金：土地区画整備事業支援業務の財源として２．１億円の取崩しを行ったため減少となった。公共施設維持整備基金：企業誘致推進事業や庁舎維持管理事業（月舘総合支所）等の財源として４．０億円の取崩しを行い、２．５億円の積立を行ったため１．５億円の減少となった。地域雇用創出・産業活性化基金：新工業団地造成に伴う土地売払収入の積立により１０億円の増加となった。教育施設整備基金：伊達小学校改築事業や中学校施設維持管理事業等の財源として１．９億円の取崩しを行い、寄附採納による教育施設整備の財源として０．１億円の積立を行ったため１．８億円の減少となった。さわやか現道整備基金：市道舗装等工事のため１．５億円の取崩しを行ったため減少となった。３８３（今後の方針）公共施設維持整備基金：公共施設適正配置計画に基づき、公共施設の計画的な更新を行いつつ緊急的な施設修繕に備えるため、一定程度の残高を維持していく。教育施設整備基金：小・中学校施設維持管理事業、かみほばら放課後児童クラブ建設事業等を実施するため、減少が見込まれる。地域雇用創出・産業活性化基金：令和４年度に新工業団地開発整備事業が完了し、土地売却収入分について基金積立したが、整備費用の財源として借入した地方債償還や立地企業に対する用地・操業・雇用促進奨励金の交付により減少が見込まれる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

【修正】令和０３年度４４．２％→４７．３％に修正。合併特例事業による公共施設の整備により、新たな施設が増加しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。当市では、平成３０年度に策定した公共施設配置適正化計画に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却を進めていくとともに、令和４年７月に策定した伊達市公共施設個別施設計画に基づき、３９０施設（１，１０２棟）・延床面積３２５，２４２㎡を対象に予防保全を行い長寿命化を図っていく。

類似団体内順位：1/44

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

新市建設計画に基づく合併特例事業等の実施により地方債発行額が増加しているため、地方債残高は高い水準で推移しており、債務償還比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後は地方債を発行を抑制や繰上償還を実施するとともに、事務事業の見直しによる歳出削減を進めていく。

類似団体内順位：44/46

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

【修正箇所】有形固定資産減価償却率R03年度44.2％→47.3％に修正。R03年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。当市では、新市建設計画などに基づく公共施設や教育施設の整備・更新により新たな施設が増加しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低水準にある。一方で、将来負担比率については、財源として合併特例債や学校教育施設等整備事業債等を充てているため、地方債残高が増加している。また、減債基金や公共施設維持整備基金、教育施設整備基金等の取り崩しにより充当可能基金が減少したことが、将来負担比率の押し上げ要因となっている。今後は公共施設配置適正化計画に基づく老朽化施設の集約化・複合化や除却を進めていくとともに、新市建設計画の見直しなどを行い、地方債の発行を抑制していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、R03年度は前年度比ではやや減少したものの、類似団体平均を大きく上回っており、実質公債費比率についてはR01年度からは増加傾向で推移している。将来負担比率については、地方債現在高の増加や、減債基金・公共施設維持整備基金・教育施設整備基金の取り崩し等により、充当可能基金が減少したことが増加の要因となっている。今後は基金に頼った財政運営をすることなく、事業見直し等により地方債発行を抑制するととともに、繰上償還の実施や交付税措置の高い地方債の借り入れなど、より一層財政の健全化に努めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

橋りょう・トンネル、公営住宅以外の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。橋りょう・トンネルは、耐用年数を経過しつつある施設が多くなってきているが、計画的に修繕を行っているため使用する上での問題はない。公営住宅についても、計画に基づいて改修を行い、長寿命化を図るとともに、老朽施設は解体している。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、保険センター・保健所の有形固定資産減価償却率が上回り、類似団体内平均値と差が開いたが、令和５年度に改修・機能の集約を行い、長寿命化を図っていくところである。図書館の有形固定資産減価償却率が大きく減少したが、耐用年数の誤りがあり、数値を修正したためである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は前年度末から11百万円減少し、負債総額は753百万円増加している。資産の勘定科目で金額の変動が大きいものは、インフラ資産、基金である。インフラ資産は資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったことにより、1,096百万円減少している。基金は、地方債償還の財源に充てる減債基金の減少、教育施設の整備や商工業振興を目的とする基金の繰入を行ったことに伴うその他基金の減少により、総額で384百万円減少している。負債の勘定科目で金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)、1年内償還予定地方債である。一般事業債や防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債の増加等により、地方債(固定負債)が266百万円増加、1年内償還予定地方債が130百万円増加している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、前年度比で、純経常行政コストは4,099百万円減少し、純行政コストは8,614百万円減少している。業務費用について物件費等の増加により前年度比で1,008百万円増加したが、移転費用について特別定額給付金の皆減等により、補助金等が前年度比で5,455百万円減少していることなどから、経常費用が前年度比で3,748百万円減少している。また、災害復旧事業費が前年度比で4,502百万円減少している。減少の要因は、前年度に令和元年東日本台風により被災した建物の公費解体等、本復旧費の計上があったためである。なお、本年度は令和3年2月福島県沖地震の災害復旧事業費が新たに追加されたが、令和元年東日本台風被害の方が甚大であったため、災害復旧事業費の増加とはならなかった。なお、純経常行政コストは、大きな災害等がなかった平成29・30年度と比較すると増加傾向にあるため、行政経営方針に基づいて事務事業の見直しを進め、歳出削減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(28,116百万円)が純行政コスト(29,044百万円)を下回ったため、本年度差額は△928百万円(前年度比1,404百万円増)となり、純資産残高は764百万円減少した。前年度と比較して、純行政コストが8,614百万円減少しているものの、特別定額給付金事業の皆減等に伴い国県等補助金が7,828百万円減少したことなどにより、財源が7,210百万円減少したことで、純資産残高が前年度より減少した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は2,617百万円であり、前年度比で1,799百万円増加しているが、これは災害復旧事業費支出が減少したことが要因である。投資活動収支は△2,240百万円であり、国県等補助金収入や資産売却収入の減少により前年度比で430百万円減少している。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったことにより33百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比較して410百万円の増加となったが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債発行によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

歳入額対資産比率については、前年度比で約0.5年高くなっている。これは令和元年東日本台風の災害復旧事業および特別定額給付金事業等の完了による補助金減に伴い、歳入総額が約64億円減少しているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、増加傾向となっている。これは合併特例事業等により公共施設や道路の整備を進めてきたことが要因であるが、着実に資産の老朽化が進んでいることがわかる。今後は令和4年7月に策定した伊達市公共施設個別施設計画に基づき、390施設(1,102棟)・延床面積325,242㎡を対象に予防保全を行い長寿命化を図っていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は減少傾向にあり、かつ類似団体平均値を下回っているため、現世代が将来世代の資源を消費していると言える。また、将来世代負担比率については、地方債残高が増加傾向にあり、類似団体平均値と比較すると、当市の指標は類似団体より8.6%上回っているため、社会資本等形成を借金に依存して将来世代の負担を増加させている今後は、令和3年度に改定した財政計画に基づき、地方債発行の抑制及び基金の積み増しなどにより将来世代の負担軽減を図る必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、前年度と比較して約14万円減少している。これは、令和元年東日本台風の災害復旧事業、ため池除染等の放射能対策事業特別定額給付金事業等の完了により、純行政コストが前年度より約86億円減少しているためである。また、臨時損益を除いた純経常行政コストは約269億円となっており、大きな災害等がなかった平成29・30年度と比較すると増加傾向にある。そのため、行政経営方針に基づいて事務事業の見直しを進め、歳出削減の取組を継続的に進めていかなければならない。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を約15万円上回っており、増加傾向にある。合併特例事業の実施による合併特例債の発行など、交付税措置のある有利な地方債を活用しているが、財政計画に基づき地方債の発行抑制に努め、将来世代への負担を軽減していかなければならない。基礎的財政収支は前年度より1,276百万円改善している。これは、令和元年東日本台風の災害復旧事業やため池除染事業の完了により、臨時損益が約45億円減少し、業務活動収支が改善したためである。しかし、令和3年度はコロナ禍により通常事業が実施できなかったことも要因であるため、次年度以降は基礎的財政収支の悪化が懸念される。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率について、前年度と比較して1.6%増加している。令和3年度の経常収益が前年度と比較して35,163万円増加しており、令和元年東日本台風の災害復旧事業に係る国庫補助金が過年度収入として増加したことが要因である。また、経常費用は374,755万円減額しており、これは特別定額給付金事業の完了により補助金支出が前年度と比較して約55億円減少しているためである。上記の過年度収入を除く経常収益は82,967万円となり減少傾向にあるため、事業別・施設別の受益者負担比率を算出し、適正な水準となるように使用料等の見直しを検討していかなければならない。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市