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地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同ポイントであり、依然として類似団体平均との比較では低い水準となっている。軽自動車税（環境性能割）について新規登録車両台数の微増により１８．４％の増となったものの、市町村民税（法人分）について、景気の減退や消費の低迷等企業利益の減少や新型コロナウイルス感染症拡大により１２．２％の減となった。固定資産税についても、評価替えに加え、新型コロナウイルス感染症により事業数が減少した中小企業の特定措置を行ったことにより３．３％の減となり、税収は減少に転じた。地方税全体では対前年度比６７，７９８千円（１．２％）の減となっている。引き続き、税収の徴収業務強化に努めるとともに、遊休資産の売却や新工業団地の分譲に伴う企業誘致の推進等により歳入確保に努める必要がある。また、行政評価による事務事業の見直し、職員の定数管理や給与の適正化など行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：30/46

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入では地方交付税（普通交付税）や地方消費税交付金が増額となったことにより、歳出での経常的な一般財源に占める人件費の割合が減少したため、前年度と比較して１．８ポイント減少した。歳出の主な要因としては、新型コロナウイルスの影響による通常事業の休止やシーリングによる経常経費の削減等によるものである。依然として類似団体平均との比較では大きく下回った水準であり、令和３年度から普通交付税の一本算定が始まったことから、公共施設の統廃合や事務事業の廃止・見直しによる経常経費の削減、課税・徴収の強化、ふるさと納税等による更なる自主財源の確保を推進し、財政構造の転換を図る。

類似団体内順位：41/46

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して、人口一人あたり４５，２３９円減と大きく減少した。人件費は、新型コロナウイルスワクチン接種の実施に伴うその他の手当等の増に伴い、前年度と比較して０．１％増加した。物件費は、ため池等放射性物質対策事業、除染対策事業及び災害（防災）対策事業等により前年度と比較して３１．７％減少となり、全体として大きく減少した。依然として類似団体平均との比較では大きく下回った水準にあることから、公共施設の統廃合や事務事業の廃止・見直しによる経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：30/46

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同ポイントであり、引き続き類似団体との比較では高い数値となっていることから、今後も、給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：19/46

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．１２人増加し、類似団体平均との比較では高い水準となったことから、今後も定員適正化に沿った職員の定数管理や給与の適正化等に努める。

類似団体内順位：22/46

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通交付税の合併算定替の縮減による標準財政規模の減少等により、令和元年度から増加に転じている。令和３年度は、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が増加したが、それ以上に元利償還金が増加したことにより、前年度と比較して０．６ポイント増加した。前年度と比較し増加したものの、類似団体平均との比較では高い水準に転じたことから、引き続き、既存事業の見直しを進めて地方債の発行を抑制するとともに、交付税措置の有利な起債を発行することにより健全化に努める。

類似団体内順位：18/46

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高が前年度比１．０％増となった一方で、水道事業や伊達地方消防組合などの地方債現在高の減に伴う公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額等が減少したため、将来負担額は減少となった。控除される充当可能特定歳入も公営住宅建設事業債の残高減により２７．７％減少した。組合等負担等見込額等の減少により将来負担額が減少し、控除される充当可能特定歳入も減少したことにより、前年度と比較して１．１ポイント減少した。依然として類似団体平均との比較でも低い水準であり、将来負担比率で高い割合を示す地方債残高については、事業の見直し等により起債発行額を抑制するとともに、基金の積み立てを行うなど財政の健全化に努めていくこととする。また、令和３年度から普通交付税の一本算定が始まったことから、標準財政規模も減少していくことが予想されるため、さらなる自主財源の確保を目指す。

類似団体内順位：37/46

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より１．０ポイント減少したが、依然として類似団体平均より低い水準となっている。主な要因としては、人件費としては増加したが、地方交付税（普通交付税）、地方消費税交付金等の経常一般財源が増加となったことにより、経常的な一般財源に占める人件費の割合が減少したためである。今後も継続して給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：27/46

物件費

物件費の分析欄

前年度より０．６ポイント減少したが、依然として類似団体平均より低い水準となっている。主な要因としては、住民情報システム管理事業等の減少によるものである。近年、公共施設の維持管理経費や委託料などが増加しており、物件費の増加傾向が続いているため、事務事業の見直しや公共施設適正配置計画に基づく公共施設の統廃合を推進し、経費の節減に努める。

類似団体内順位：44/46

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より０．４ポイント減少し、引き続き類似団体平均より高い水準となっている。主な要因としては、障がい福祉サービス事業（介護給付、訓練等給付）等により扶助費としては増加したが、地方交付税（普通交付税）、地方消費税交付金等の経常一般財源が増加となったことにより、経常的な一般財源に占める扶助費の割合が減少したためである。今後、少子高齢化による医療費や生活保護費等の増加が見込まれるものの、義務的経費であり、一律な抑制や削減はできないが、適正な執行に努める。

類似団体内順位：13/46

その他

その他の分析欄

前年度より０．２ポイント増加し、依然として類似団体平均より低い水準となっている。主な要因としては、除雪対策事業や道路維持管理事業等の実施により、維持補修費が増加したことや、介護保険特別会計への繰出金の増加したためである。維持補修費等については、適正な執行に努め、事業費の抑制に努める。

類似団体内順位：24/46

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均より低い水準となった。主な要因としては、広域常備消防活動運営事業や新多目的交通システム事業等の減少によるものである。引き続き、補助金や負担金について見直しを行い、廃止、統合、縮減及び終期設定等により適正化を図り、事業費の抑制に努める。

類似団体内順位：26/46

公債費

公債費の分析欄

前年度より０．３ポイント増加し、依然として類似団体平均より低い水準となっている。主な要因としては、新市建設計画に基づく合併特例事業の実施に伴うものである。引き続き、財政計画に基づく適正な起債管理や、既存事業の見直しにより地方債の発行を抑制することで公債費抑制に努める。

類似団体内順位：28/46

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より２．１ポイント減少したが、依然として類似団体平均より低い水準となっている。人件費、物件費が経常収支比率の多くの割合を占めていることから、給与の構造改革と給与水準の適正化に努め、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などにより、経常経費の削減を推進する。また、扶助費や補助費等などについては適正な執行に努め、事業費を抑制していく。

類似団体内順位：42/46

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約５９９，０００円となっている。総務費は住民一人当たり１０５，７７０円で大きく減少となったが、引き続き類似団体平均より高い水準となっている。主に特別定額給付金給付事業の皆減によるものである。民生費は住民一人当たり１８９，５５３円で大きく減少となり、類似団体平均より低い水準となったが、ため池等放射性物質対策事業や除染対策事業などの減少によるものである。衛生費は住民一人当たり５６，９９７円で大きく増加となり、類似団体平均より高い水準となったが、新型コロナワクチン接種業務などの増加によるものである。商工費は住民一人当たり１９，６９７円で増加となり、依然として類似団体平均より低い水準となっている。新型コロナウイルス感染症対策に伴う地域経済活性化事業や企業誘致推進事業の増加によるものである。消防費は住民一人当たり２７，２６５円で大きく減少となったが、引き続き類似団体平均より高い水準となっている。令和元年東日本台風の影響による災害廃棄物の運搬業務等の災害（防災）対策事業の減少によるものである。それ以外は、常備消防に対する負担金や消防団員の報酬が大部分を占めるため、大幅な削減は難しいが、計画的に消防施設の更新を行うなど費用負担の平準化を図る。災害復旧費は住民一人当たり１３，３５９円で減少となり、引き続き類似団体平均より高い水準となっている。令和元年東日本台風の影響による道路橋梁災害復旧事業、農林業施設災害復旧事業及びため池等放射性物質対策事業等が減少したためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約５９９，０００円となっている。物件費は、住民一人当たり１１０，７９８円で大きく減少となったが、引き続き類似団体平均より高い水準となっている。ため池等放射性物質対策事業、除染対策事業及び災害（防災）対策事業等の事業縮小によるものであるが、公共施設の維持管理経費が年々増加しているため、公共施設の統廃合を推進し経常経費の削減に努める。扶助費は、住民一人当たり１０３，１６７円で大きく増加したが、依然として類似団体平均より低い水準となっている。主に、子育て世帯臨時特別給付金給付事業等の増によるものであるが、今後も適正な執行に努める。補助費等は、住民一人当たり６６，７６２円で大きく減少となったが、依然として類似団体平均より低い水準となっている。新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金給付事業の皆増等によるものであるが、引き続き補助金や負担金について見直しを行い、廃止・統合・縮減及び終期設定等により適正化を図り、事業費の抑制に努める。普通建設事業費は、霊山高原構想推進事業、企業誘致推進事業等により住民一人当たり８２，４３２円で増加となり、引き続き類似団体平均より高い水準となっている。災害復旧事業費は、令和３年福島県沖地震の災害復旧事業を実施したものの、令和元年東日本台風による道路橋梁災害復旧事業、農林業施設災害復旧事業等の事業完了により、住民一人当たり１３，３５９円と大きく減少したが、引き続き類似団体平均より高い水準となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

平成２９年度までは財政調整基金や減債基金などの基金積立や地方債の繰上償還を行ったことにより、実質単年度収支比率はプラスだったが、平成３０年度において財政調整基金の取崩しを行い、かつ地方債の繰上償還もなかったことから、実質単年度収支比率がマイナスに転じた。令和３年度は、財政調整基金の取崩しをしたものの、取崩し額以上の積立てを行ったことにより、財政調整基金残高比率は１．７３ポイント増加し、実質単年度収支比率も１．９０ポイントの増加となった。実質収支額比率については、令和３年福島県沖地震に係る災害復旧事業や新型コロナウイルス感染症対策事業の実施のほか、地方消費税交付金や地方交付税及びふるさと納税寄附金の増による形式収支の増、さらに翌年度に繰り越すべき財源が減少したことで２．０２ポイントの増となった。今後も引き続き、歳出削減により基金積立を行っていくなど、適正な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

各会計とも歳入の確保と歳出の適正な執行に努めたことにより黒字となった。平成２３年度以降は、東日本大震災への対応において、除染事業や健康管理事業等の放射能対策事業に積極的に取組んだことと、国・県と協議を重ね財源を確保することに努めたことや、震災復興特別交付税の国の財政措置がなされたこと等により、一般会計の割合が大きくなっていた。令和３年度は、一般会計において前年度比２．０３ポイント増加したが、これは景気の減退や消費の低迷等企業利益の減少による市町村民税（法人税割）等の減により標準税収入額が減となったものの、人口激変緩和措置による地域振興費の増や地域デジタル社会推進費の新設等に伴い普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が増加したことで、標準財政規模が増加したことによるものである。また、それ以上に令和３年福島県沖地震に係る災害復旧事業や新型コロナウイルス感染症対策事業の実施のほか、地方消費税交付金や地方交付税及びふるさと納税寄附金の増による形式収支の増、さらに翌年度に繰り越すべき財源が減少したことで実質収支が増加したことが要因と考えられる。介護保険特別会計で２．２９ポイント増加、水道事業会計で０．６９ポイント、下水道事業会計で０．５６ポイント増加、その他は前年度と同水準となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

満期一括償還地方債に係る年度割相当額が、令和２年度において満期一括市場公募債の償還完了に伴い皆減となったものの、元利償還金が合併特例債（平成２８・２９・３０同意、本庁舎増築事業、学校給食センター建設事業、霊山高原構想事業、道の駅建設事業、保原総合公園拡張整備事業など）等が償還開始となったことにより前年度比７．８％増加し、元利償還金等（Ａ）は増加となった。一方で、控除対象となる基準財政需要額に算入された災害復旧費等は合併特例債償還費の増により５．５％増となったことで、算入公債費等（Ｂ）は２．７％増となった。（Ａ）（Ｂ）いずれも増加となったが、元利償還金等（Ａ）が算入公債費等（Ｂ）以上に増加したため、総額で実質公債費比率の分子は前年度比１２．６％の増加となった。

分析欄：減債基金

発行額の２億円を満期一括償還期間の５年間で積み立てており、市場公募債の償還の財源として、毎年４千万円を減債基金に積立てしていた。市場公募債の発行は平成２７年度で終了（借入実績平成１９～平成２７）しており、令和２年度の積立てが最後となり、令和２年度においてすべての償還が完了した。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高が合併特例事業債（伊達小学校改築事業、霊山高原構想推進事業、保原総合公園拡張整備事業、ＳＷＣ整備事業（白根地区健幸拠点整備事業）など）や一般事業債（企業誘致推進事業、高子駅北地区住宅団地整備事業など）等の借り入れに伴い１．０％の増加となったが、水道事業及び下水道事業における元金の残高減少等に伴う公営企業債等繰入見込額が７．９％減少したことや、伊達地方消防組合の伊達市負担分地方債現在高の減等に伴う組合等負担等見込額が１４．２％の減少となったことにより、将来負担額（Ａ）は０．７％の減少となった。一方で、公営住宅建設事業債の残高減少などに伴う充当可能特定歳入が２７．７％の減少となったこと等に伴い、控除される充当可能財源等（Ｂ）は１．１％の減少となった。（Ａ）（Ｂ）ともに減少したが、充当可能財源等（Ｂ）が将来負担額（Ａ）以上に減少したため、総額で将来負担比率の分子は前年度比１．６％増加となった。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３年度末の基金残高は、普通会計で１１１．８億円となっており、３．８億円の減少となった。これは、教育施設整備の財源として教育施設整備基金を４．４億円、公共施設維持整備の財源として公共施設維持整備基金を２．７億円、土地区画整理事業支援業務等の合併に伴う地域振興の財源として地域創造基金を２億円取崩したことなどによるものである。（今後の方針）税収減や災害等の不測の事態への対応のため、財政調整基金については標準財政規模の２０％程度の残高を維持しつつ、その他の特定目的基金については今後の事業計画を踏まえて、計画的に積立・取崩しを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）令和３年度末の基金残高は２９．７億円となっており、前年度から３．９億円の増加となった。主な要因としては、決算剰余金の積立てを行ったことによるものである。歳出削減・歳入確保といった財政健全化の取組を進めてきたが、そうした取組をしてもなお、解消できない財源不足額や、災害や国・県補正等の対応については、財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。（今後の方針）大規模災害などの緊急時に備えるため、財政調整基金残高の目安は標準財政規模の２０％程度とする。

減債基金

（増減理由）令和３年度末の基金残高は７．２億円となっており、前年度から１．４億円の減少となった。地方債の償還財源として２．０億円の積立てを行ったものの、３．４億円の取り崩しを行ったことが要因である。（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎えるため、令和５年度以降は減少となっていく見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域創造基金：合併に伴う地域振興事業に充当する。公共施設維持整備基金：公共施設の維持・整備事業に充当する。教育施設整備基金：教育施設の維持・整備事業に充当する。地域雇用創出・産業活性化基金：地域雇用創出及び産業の活性化事業に充当する。さわやか現道整備基金：安全な生活環境の確保のため市道整備事業に充当する。（増減理由）地域創造基金：土地区画整理事業支援業務の財源として２億円の取崩しを行い、基金運用による利子として１百万円の積立を行ったため１．９億円の減少となった。公共施設維持整備基金：企業誘致推進事業や高子駅北地区住宅団地整備事業などの財源として２．７億円の取崩しを行い、４．５億円の積立を行ったため１．８億円の増加となった。教育施設整備基金：伊達小学校改築事業や放課後児童クラブ建設事業などの財源として４．４億円の取崩しを行ったため減少となった。地域雇用創出・産業活性化基金：工業団地維持管理事業や商店街活性化事業などの財源として１．１億円の取崩しを行ったため減少した。さわやか現道整備基金：市道舗装等工事のため１．３億円の取崩しを行い、市道の整備による安全な生活環境の確保のため１．５億円の積立を行ったため０．２億円の増加となった。（今後の方針）公共施設維持整備基金：公共施設適正配置計画に基づき、公共施設の計画的な更新を行いつつ緊急的な施設修繕に備えるため、一定程度の残高を維持していく。教育施設整備基金：伊達小学校改築事業、かみほばら放課後児童クラブ建設事業、認定こども園整備事業（保原、伊達東、高子北）を実施するため、減少が見込まれる。地域雇用創出・産業活性化基金：令和４年度に新工業団地開発整備事業が完了し、土地売却収入分について基金積立を実施する計画であるが、立地企業に対する用地・操業・雇用促進奨励金の交付により減少が見込まれる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

【修正】令和０３年度４４．２％→４７．３％に修正。合併特例事業による公共施設の整備により、新たな施設が増加しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。当市では、平成３０年度に策定した公共施設配置適正化計画に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却を進めていくとともに、令和４年７月に策定した伊達市公共施設個別施設計画に基づき、３９０施設（１，１０２棟）・延床面積３２５，２４２㎡を対象に予防保全を行い長寿命化を図っていく。

類似団体内順位：1/44

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

新市建設計画に基づく合併特例事業等の実施により地方債発行額が増加しているため、地方債残高は高い水準で推移しており、債務償還比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後は地方債を発行を抑制や繰上償還を実施するとともに、事務事業の見直しによる歳出削減を進めていく。

類似団体内順位：44/46

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

【修正箇所】有形固定資産減価償却率R03年度44.2％→47.3％に修正。R03年度の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は類似団体平均を大きく上回っている。当市では、新市建設計画などに基づく公共施設や教育施設の整備・更新により新たな施設が増加しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低水準にある。一方で、将来負担比率については、財源として合併特例債や学校教育施設等整備事業債等を充てているため、地方債残高が増加している。また、減債基金や公共施設維持整備基金、教育施設整備基金等の取り崩しにより充当可能基金が減少したことが、将来負担比率の押し上げ要因となっている。今後は公共施設配置適正化計画に基づく老朽化施設の集約化・複合化や除却を進めていくとともに、新市建設計画の見直しなどを行い、地方債の発行を抑制していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率について、R03年度は前年度比ではやや減少したものの、類似団体平均を大きく上回っており、実質公債費比率についてはR01年度からは増加傾向で推移している。将来負担比率については、地方債現在高の増加や、減債基金・公共施設維持整備基金・教育施設整備基金の取り崩し等により、充当可能基金が減少したことが増加の要因となっている。今後は基金に頼った財政運営をすることなく、事業見直し等により地方債発行を抑制するととともに、繰上償還の実施や交付税措置の高い地方債の借り入れなど、より一層財政の健全化に努めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

橋りょう・トンネル、公営住宅以外の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。橋りょう・トンネルは、耐用年数を経過しつつある施設が多くなってきているが、計画的に修繕を行っているため使用する上での問題はない。公営住宅についても、計画に基づいて改修を行い、長寿命化を図るとともに、老朽施設は解体している。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、保険センター・保健所の有形固定資産減価償却率が上回り、類似団体内平均値と差が開いたが、令和５年度に改修・機能の集約を行い、長寿命化を図っていくところである。図書館の有形固定資産減価償却率が大きく減少したが、耐用年数の誤りがあり、数値を修正したためである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は前年度末から11百万円減少し、負債総額は753百万円増加している。資産の勘定科目で金額の変動が大きいものは、インフラ資産、基金である。インフラ資産は資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回ったことにより、1,096百万円減少している。基金は、地方債償還の財源に充てる減債基金の減少、教育施設の整備や商工業振興を目的とする基金の繰入を行ったことに伴うその他基金の減少により、総額で384百万円減少している。負債の勘定科目で金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)、1年内償還予定地方債である。一般事業債や防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債の増加等により、地方債(固定負債)が266百万円増加、1年内償還予定地方債が130百万円増加している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、前年度比で、純経常行政コストは4,099百万円減少し、純行政コストは8,614百万円減少している。業務費用について物件費等の増加により前年度比で1,008百万円増加したが、移転費用について特別定額給付金の皆減等により、補助金等が前年度比で5,455百万円減少していることなどから、経常費用が前年度比で3,748百万円減少している。また、災害復旧事業費が前年度比で4,502百万円減少している。減少の要因は、前年度に令和元年東日本台風により被災した建物の公費解体等、本復旧費の計上があったためである。なお、本年度は令和3年2月福島県沖地震の災害復旧事業費が新たに追加されたが、令和元年東日本台風被害の方が甚大であったため、災害復旧事業費の増加とはならなかった。なお、純経常行政コストは、大きな災害等がなかった平成29・30年度と比較すると増加傾向にあるため、行政経営方針に基づいて事務事業の見直しを進め、歳出削減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(28,116百万円)が純行政コスト(29,044百万円)を下回ったため、本年度差額は△928百万円(前年度比1,404百万円増)となり、純資産残高は764百万円減少した。前年度と比較して、純行政コストが8,614百万円減少しているものの、特別定額給付金事業の皆減等に伴い国県等補助金が7,828百万円減少したことなどにより、財源が7,210百万円減少したことで、純資産残高が前年度より減少した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は2,617百万円であり、前年度比で1,799百万円増加しているが、これは災害復旧事業費支出が減少したことが要因である。投資活動収支は△2,240百万円であり、国県等補助金収入や資産売却収入の減少により前年度比で430百万円減少している。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったことにより33百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比較して410百万円の増加となったが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債発行によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

歳入額対資産比率については、前年度比で約0.5年高くなっている。これは令和元年東日本台風の災害復旧事業および特別定額給付金事業等の完了による補助金減に伴い、歳入総額が約64億円減少しているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、増加傾向となっている。これは合併特例事業等により公共施設や道路の整備を進めてきたことが要因であるが、着実に資産の老朽化が進んでいることがわかる。今後は令和4年7月に策定した伊達市公共施設個別施設計画に基づき、390施設(1,102棟)・延床面積325,242㎡を対象に予防保全を行い長寿命化を図っていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は減少傾向にあり、かつ類似団体平均値を下回っているため、現世代が将来世代の資源を消費していると言える。また、将来世代負担比率については、地方債残高が増加傾向にあり、類似団体平均値と比較すると、当市の指標は類似団体より8.6%上回っているため、社会資本等形成を借金に依存して将来世代の負担を増加させている今後は、令和3年度に改定した財政計画に基づき、地方債発行の抑制及び基金の積み増しなどにより将来世代の負担軽減を図る必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、前年度と比較して約14万円減少している。これは、令和元年東日本台風の災害復旧事業、ため池除染等の放射能対策事業特別定額給付金事業等の完了により、純行政コストが前年度より約86億円減少しているためである。また、臨時損益を除いた純経常行政コストは約269億円となっており、大きな災害等がなかった平成29・30年度と比較すると増加傾向にある。そのため、行政経営方針に基づいて事務事業の見直しを進め、歳出削減の取組を継続的に進めていかなければならない。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を約15万円上回っており、増加傾向にある。合併特例事業の実施による合併特例債の発行など、交付税措置のある有利な地方債を活用しているが、財政計画に基づき地方債の発行抑制に努め、将来世代への負担を軽減していかなければならない。基礎的財政収支は前年度より1,276百万円改善している。これは、令和元年東日本台風の災害復旧事業やため池除染事業の完了により、臨時損益が約45億円減少し、業務活動収支が改善したためである。しかし、令和3年度はコロナ禍により通常事業が実施できなかったことも要因であるため、次年度以降は基礎的財政収支の悪化が懸念される。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率について、前年度と比較して1.6%増加している。令和3年度の経常収益が前年度と比較して35,163万円増加しており、令和元年東日本台風の災害復旧事業に係る国庫補助金が過年度収入として増加したことが要因である。また、経常費用は374,755万円減額しており、これは特別定額給付金事業の完了により補助金支出が前年度と比較して約55億円減少しているためである。上記の過年度収入を除く経常収益は82,967万円となり減少傾向にあるため、事業別・施設別の受益者負担比率を算出し、適正な水準となるように使用料等の見直しを検討していかなければならない。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市