石狩市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

北海道 >>> 石狩市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、類似団体より低いものの100%を上回り累積欠損金もない。また、流動比率も上昇してきており、現時点での経営状態は比較的良好である。企業債残高対給水収益比率は、類似団体より高いものの減少を続けており、計画的に更新事業を実施し、企業債の発行を抑制している効果がみられる。地理的に送水に必要な配水場などの施設が多いこと、配水管の布設延長に対する住宅密度が低いことなどの要因により事業費が割高となっており、給水原価が類似団体の2倍程度であり、料金回収率も類似団体より低く100%も下回っていて、一般会計繰入金(繰出基準内)により経営の安定が保たれている。また有収率は、横ばい傾向ではあるが類似団体より低く、管路の更新を実施するとともに、漏水調査等の対策を継続する必要がある。

老朽化の状況について

平成22年度に策定した石狩市水道施設更新計画(令和2年10月改訂)や石狩市水道事業経営戦略に基づき、市内各地域の老朽化施設の更新を計画的に実施していくこととしている。有形固定資産減価償却率は、老朽化の進展により年々上昇しているが、類似団体よりは低い状況である。また、管路経年化率は平成30年度から類似団体を下回るとともに低下してきている。今後も、石狩市水道施設更新計画に基づき、計画的に施設の更新を実施していくことが必要である。

全体総括

経営状況の厳しさから平成25年3月使用分から16.7%の料金値上げを実施したが、その後の経営状況が安定しており、市民が利用しやすい水道とするため、令和3年3月使用分からの従量料金の見直しを行い、実質の値下げを実施している。給水人口の横ばい傾向や石狩湾新港地域の順調な企業活動に伴う使用水量の増加により、市全体の水需要としては微増傾向にあり、給水収益は堅調に推移するものと予測されるが、水道施設の老朽化による更新や耐震化に要する費用の増加等に加え、一般会計繰入金の減少が見込まれることから、中長期的には、経営状況は厳しさを増していくと想定される。今後も、石狩市水道事業経営戦略を定期的に見直し、計画的な経営を行い将来にわたり健全な運営を図る。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 一関市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 酒田市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 四街道市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 佐渡市 南魚沼市 燕・弥彦総合事務組合 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 飯田市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 東浦町 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 交野市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 浜田市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 田川広域水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団