経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、類似団体平均値よりやや低くなっていますが、100%超で推移しており健全性が保たれています。②累積欠損金比率は、平成以降黒字経営を維持しており、この比率は算定されません。③流動比率は、繰越事業に充てた企業債前借分を流動負債に計上したため、令和2年度は低下しましたが、極めて高い水準を維持しており、短期的な債務に対する支払い能力は十分であり、より効果的な資金の活用も検討すべきものと認識しています。④企業債残高対給水収益比率は、昭和57年度から平成5年度まで及び平成21年度から平成29年度まで企業債を活用していないため、類似団体平均値と比較し極めて良好な数値となっていますが、平成30年度から資金対策として企業債を活用することとしたため、上昇傾向となっています。⑤料金回収率は、有収水量の増加により微増となっています。平成29年度までは100%を下回っていますが、平成30年度から受水費の改定の影響もあり100%を超える状態を維持しています。⑥給水原価は、類似団体平均値と比較し高い状況ですが、経営努力による削減が困難な受水費と減価償却費が大部分を占めています。⑦施設利用率は、有収水量の増加により上昇傾向ですが、類似団体平均並みとなっています。⑧有収率は、平成30年度から漏水等の増加により低下傾向となっています。そのため、計画的な施設更新による漏水防止や凍結等による宅内漏水防止の啓発も行う必要があります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、上昇傾向となっており、施設の老朽化が進行していることを示しています。今後についてもこの傾向が続くと見込まれます。②管路経年化率は、耐用年数経過管が増加していることにより上昇傾向にあります。今後上昇の幅を抑えていくために、老朽化が進行している管から優先的に更新していく必要があります。③管路更新率は、類似団体平均値を上回り推移していますが、令和2年度は令和元年度に引き続き機械・電気設備の更新投資に重点を置いたため、平成30年度以前と比較して低下しました。長期的には更新率を上昇させなければ、更新が追い付かなくなるおそれがあります。
全体総括
令和2年度は、商工業施設の給水需要の減少が懸念されましたが、家庭用の給水需要が大幅に増加したため、給水収益全体では前年度から増収となりました。令和3年度に入ってからも新型コロナウイルス感染症の給水収益への影響が続いており、今後ボールパークエリアに新設した配水施設の資本費増加など、先行きが不透明な事業環境となっています。しかしながら、引き続き市民への安定的な水の供給を維持するため、水道ビジョン・経営戦略に沿って安定経営の維持に努め、耐震化と老朽化対策を柱とする施設強靭化を進めてまいります。