経営の健全性・効率性について
経常収支比率は健全性を維持しているが類似団体等に比べて低いため，更なる経営改善に努める必要がある。また流動比率は非常に高いことから，収益及び支払能力の点ではおおむね経営の健全性は保たれているといえる。施設利用率については，主要浄水場の更新事業等により上昇してきているが，給水人口の減少が今後も見込まれるため，施設更新の際は施設の過剰傾向の適正化が重要となっている。有収率については，類似団体・全国平均と比較して低い数値となっていることから，引き続き漏水対策の実施による有収率の改善が大きな課題である。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は，浄水場の大規模更新に伴い減少しており，類似団体・全国平均よりも低い状況となっている。管路経年化率については，老朽化した管路の把握に努めているところであるが，今後の管路更新計画において引き続き現況の把握を行っていく必要がある。管路更新率については，年度により更新率にばらつきがある。各年度とも平均値より低く更新事業の平準化が課題となっている。今後更新計画により重要配水管等配水管の重要度と耐用年数を考慮し，計画的・効率的に更新を行っていく必要がある。
全体総括
水道事業経営の健全性としては，現在までのところおおむね良好であるといえるが，今後人口減少が見込まれている状況等を勘案すると，経常収支比率，有収率，管路更新率の低さなどが将来の事業経営に影響を与える恐れがあり，管路更新計画等に基づく中長期的な経営計画による事業運営が必要である。具体的には，アセットマネジメント手法を活用した更新需要の予測及び経営戦略に基づく財務状況の把握・改善を行いながら，適切な情報開示に努めるなど議会や市民への説明責任を果たしつつ，適切な水道料金体系の確立などの持続可能な水道事業運営に今後も努める必要がある。
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