奄美市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は健全性を維持しており,流動比率も類似団体平均値より高い数値を示していることから,収益及び支払能力の点ではおおむね経営の健全性は保たれているといえる。施設利用率においては,主要浄水場のダウンサイジングにより比率は上昇している。今後も給水人口の減少が見込まれ施設の過剰傾向は強まることが予想されるため,施設の更新の際には適正規模になるよう密に計画していく必要がある。有収率については,類似団体・全国平均と比較しても低い数値となっていることから,引き続き有収率向上のための漏水対策を推進したい。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体平均・全国平均とほぼ同じである。管路の経年化率については,老朽化した管路についての把握がされておらず,他団体との比較ができない状況である。今後策定予定の管路更新計画にて現況を把握していくことが課題となり,併せて固定資産台帳の整備も重要である。管路更新率については,事業年度により更新率にばらつきがみられる。各年度とも平均値より低い状況であるので,更新計画策定による事業の平準化が必要であるとともに,重要配水管から先行して管路の更新を実施するなど,配水管の重要度と耐用年数などのバランスを図りながら,効率的な更新を図る必要がある。

全体総括

水道事業経営の健全性としては,現在までのところ良好であるといえるが,将来の人口減少が見込まれる状況等を勘案すると,施設利用率,有収率,管路更新率の低さなどが将来の事業経営に影響を与える恐れがあり,管路更新計画等を基にした中長期的な経営計画を立てる必要がある。また,アセットマネジメント手法を活用して,必要な更新需要と財務状況を総合的に比較検討し,適切な情報開示に努めるなど,議会・市民への説明責任を果たしつつ,適切な水道料金体系を確立し持続可能な水道事業運営を行っていく必要がある。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 倉吉市 浜田市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 さぬき市 八幡浜市 西条市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 対馬市 五島市 雲仙市 長与町 八代市 人吉市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町