曽於市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率単年度収支が黒字であることを示す100%以上となっており,今後も経営の健全性確保に努める。②累積欠損金比率新会計基準適用見直しによる累積欠損金がH27年度より発生していたが,今年度にて解消した。今後も経営の健全性確保に努める。③流動比率当該指標は100%以上が必要である。上回っていることから,現状では健全経営である。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値の数値と近似値であり,現在は特に問題ないと考えているが,今後は給水収益は減少傾向であり,逆に更新投資は増加傾向にあることから,投資の規模や料金水準の適正化につなげていく。⑤料金回収率料金回収率が100%以下であるため,今後は料金値上げ等も検討していく必要性がある。⑥給水原価類似団体と比較しても安価であるため現状では問題ないと考えられるが,今後も引き続き経営改善に努める。⑦施設利用率H30年度より一部給水区域の統合を実施しており,配水池等の廃止を行った。そのため,今年度の施設利用率は上昇している。類似団体と比較しても平均値を上回っているため現状では問題ないと考えるが,今後も適切な施設規模を把握していく。⑧有収率100%に近づいているため現状は問題ないと考えるが,漏水やメーター不感等になるケースも想定されることから早期発見及び早期改善に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産原価償却率類似団体と同様右肩上がりに減価償却率が上昇傾向にあり保有資産も法定耐用年数に近づいてくるため,必要に応じて経営改善や投資計画の見直しなどを行っていく。②管路経年化率年々増加傾向にあり,H30年度の管路経年化率は正5.0%(誤0.0%)に増加している。必要に応じて経営改善や投資計画等を見直していく。③管路更新率管路更新が進んでいないのが,現状であり,必要に応じて経営改善や投資計画等を見直していく。

全体総括

本市の経営は,現状においては,比較的安定した健全経営であり特に問題ないと考えらるが,今後においては,人口動態の減少により給水収益は下落傾向が想定される。老朽化対策については,管路更新投資の増加は避けられないため,近い将来,料金見直しは必要不可欠であると考えられる。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 五所川原市 三沢市 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 かほく市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 郡上市 海津市 熱海市 裾野市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 東浦町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 志摩市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 南丹市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 八幡浜市 西条市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 対馬市 五島市 雲仙市 南島原市 長与町 八代市 人吉市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 小林市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町