日田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①100％を超えた数値となっているが、配水池の更新事業など高額の施設更新が間近に迫っていることから、更なる費用削減を行っていく必要がある。②累積欠損金は発生していないが、給水収益の減少傾向・維持管理費の増加傾向が見られる事から、なお一層の経営努力が求められる。③Ｈ26に急激に落ち込んだものの、その後は逓増しており、比較的良好な状態であると考えられる。④現在、高い数値で推移しているが、①にも記載している通り今後高額の施設更新を迎えることから、起債額の増額、それに伴う企業債残高も増える事から、数値が高くなっていくことが予想される。⑤100％を超えた数値となっており、給水に係る費用が給水収益で賄われている事を表しているが、今後の施設更新のため、費用削減等を行い、財源を確保していくことが求められる。⑥平均値よりも低い数値で推移しているが、年間総有収水量は逓減し、一方経常費用は逓増している為、なお一層の経営努力が求められる。⑦平均値よりも低い数値で推移しており、適切な施設規模でないと考えられるため、今後の給水人口の減少を見据え、今後予定されている配水池の移設事業では施設のダウンサイジングも検討中である。⑧平成29年度については、九州北部豪雨の災害支援として、料金の減免を行ったことにより、低下したものである。

老朽化の状況について

①平均値よりも低い数値で推移しているが、アセットマネジメントを作成し、それに則った計画的かつ効率的な施設更新が必要である。②平均値よりも低い数値で推移しているが、今後更新時期を迎える管路が増加する事が考えられるため、アセットマネジメントを作成し計画的かつ効率的な管路更新を行うと共に、更なる費用削減等を行い、財源を確保していくことが求められる。③依然として、管路更新が進んでいないため、アセットマネジメントを作成し、計画的かつ効率的な管路更新が必要である。

全体総括

今後、人口減少による給水人口の減少やそれに伴う給水収益の減少、また法定耐用年数を経過した施設等の更新に備えるための財源の確保、また、簡易水道の統合を控え、取り巻く状況は厳しいものとなっている。今後は窓口業務の民間委託など、事務の効率化に取り組み、健全経営を続けていくために、経営基盤の強化を図っていかなければならない。