人吉市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率（経常費用に対する経常収益の割合）類似団体の平均より高めで推移し健全な経営水準ですが、平成28年度は給水収益の減および維持管理に伴う費用の増により低下しています。平成30年度は、料金改定を実施したことにより上昇しています。②累積欠損金比率（営業収益に対する営業活動で生じた累積欠損金の割合）累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状況にあるといえます。③流動比率（短期の債務の支払いに十分な流動資産があるかをみる）高ければ高いほど企業の支払能力が高いといえ、100％を下回ると、使えるお金よりも、支払わなければならないお金の方が多いということが言えます。平成26年度以降は地方公営企業会計制度見直しにより、企業債、引当金を負債に計上したことから低下していますが、類似団体の平均より高めに推移し、健全な水準となっています。④企業債残高対給水収益比率（給水収益に対する企業債残高の割合）企業債が事業運営の負担になっていないかを評価するものです。繰上償還を行ったことなどにより、類似団体平均と比較して低い数値となっています。⑤料金回収率（給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを示す）類似団体の平均を上回っており、100％以上で採算性を確保し良好な状態と言えます。高いほど料金の収益性が良く、100%を下回っている場合は、給水にかかる費用を給水収益以外で賄っていることになります。⑥給水原価（水1m3を給水するためにいくら費用がかかったかを示す）類似団体に比べ低廉な給水原価となっています。⑦施設利用率（施設がどれだけ効率的に利用されているかを示す）水需要が減少していること等から減少しており、今後も減少傾向で推移すると見込まれます。⑧有収率（配水量のうち収益につながった水量の割合を示す）平成27年度の有収率の減少は、異常低温が発生したことにより、宅内給水管が凍結破損し、漏水が多発したことが原因となっています。それ以外については、配水管の更新を行い、類似団体と同程度の水準となっています。今後も老朽管の更新や漏水調査の継続的な実施等により更なる向上を図ります。

老朽化の状況について

比率は右肩上がりで老朽化が進んでいることがわかります。本市の水道事業は昭和32年から給水しており、耐用年数（配水管40年など）を経過した老朽化施設は年々増加しています。また、近年多発している大地震への対策が重要な課題となっています。熊本地震では、本市においても最大震度5弱を観測しました。今後も、本市では人吉盆地南縁断層や布田川・日奈久断層帯等があり、震度6弱～震度7となるところもあります。そのため、耐震基準が見直された阪神・淡路大震災以前に建設された水道施設や非耐震管路については、大きな被害が生じる可能性があり、水道施設の耐震対策を推進していくことが重要です。管路については、平成17年度から耐震管への更新に取り組んでおり、管路の耐震化率は年々向上しています。

全体総括

本市の水道事業は、類似団体と比較すると概ね経営状況は良好と判断していますが、今後は給水人口の減少や、節水意識の高まりなどにより水需要の増加は見込めない状況です。このため料金収入も、増加することは期待できず、水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増すと予測されます。また、本市の水道は給水開始から60年を経過し、老朽化した施設の更新や管路等の耐震化などによる事業費の増加が見込まれるため、財政負担の増加も予想されます。これらの状況を踏まえ、平成28年3月に「人吉市水道事業基本計画及び施設更新計画（人吉市水道事業ビジョン）」を策定しました。その中で、老朽化した施設の更新や管路等の耐震化など各種事業の必要性、水道事業の経営状況及び水道料金に対する不公平感から、平成28年9月に「水道料金のあり方」について、水道事業運営審議会に諮問し、平成29年3月の6回目の審議会において、財政収支計画の承認を得ました。その後、平成29年5月に答申を受け、平成29年9月に市議会へ条例改正の議案を提出し、議決を受け、平成30年4月使用分から水道料金を改定することに至りました。これまでも組織再編や経費節減を実施してきましたが、今後も人吉市水道ビジョンを基本とし、更なる経営効率化による経費の節減など、効率的な事業運営、健全財政の確保に努め、施設整備については、優先度の高い老朽化施設から計画的に更新するとともに、適切な施設規模の検討により効率的な施設整備を行います。