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基準財政需要額及び基準財政収入額ともに前年度を上回ったが、基準財政収入額の伸びが大きく、単年度指数は０．９２と増となった。しかし、令和１単年度指数の０．９６が算入されなくなったことから、財政力指数は０．９３となり、前年度から０．０１ポイント減となった。今後も高齢化の進展による社会福祉費の増等が見込まれることから、市税などの歳入確保に努める。
普通交付税、臨時財政対策債等の減により、経常一般財源総額は前年度から２．０％減となり、扶助費等の増により、経常経費充当一般財源額が０．９％増となったため、経常収支比率は８４．１％と前年度を３．１ポイント上回ったものの、それでもなお類似団体平均を大きく下回っている。今後は扶助費の増に加え、大型事業の進捗に伴う公債費の増が見込まれるため、地方債の適正管理に努める。
国の補助事業の増等に伴う会計年度任用職員人件費の増等による人件費の増（前年度比＋０．４％）や、自治体ＤＸ推進事業の増等による物件費の増（前年度比＋２．２％）により、前年度から１，６６９円増加し、１０７，４６７円となった。
昭和２９年以降、市町村合併を行わず、また定員管理の適正化に努めた結果、類似団体平均を下回る５．６１人となっている。事業増に伴い増傾向にあるが、今後も事務事業の見直しなどにより効率化に努める。
標準財政規模の減（－１．５億円）等により、単年度比率は増（＋０．５８ポイント）となったが、令和元年度決算（０．９９％）が算入されなくなったため、３カ年平均は前年度から０．１ポイント減少した。今後は大型事業の進捗に伴う公債費の増が見込まれるため、地方債の適正管理に努める。
類似団体平均と比較して１．９ポイント低く、前年度との比較では０．２ポイント増となっている。これは、経常経費充当一般財源額が１．４％減となったものの、経常一般財源総額が前年度から２．０％減となったためである。今後も事務事業の効率化による時間外勤務の縮減や定員の適正管理に努める。
物件費に係る経常収支比率は、物価高騰の影響等による市有施設光熱水費等の増により経常経費充当一般財源額が２．６％の増となったため、前年度との比較では０．６ポイント増加し、１３．２％となった。今後も事務事業の見直しや業務の効率化を図り、コストの削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度との比較では１．０ポイント増加し、類似団体平均を１．８ポイント上回っている。その要因として、人口増及び高齢化の進展が挙げられる。今後も障害・高齢者福祉サービスに係る経費等の増が見込まれるため、それらの伸びを注視する。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．５ポイント下回っているが、前年度より０．２ポイント増加し１１．１％となった。増加した主な要因は、経常一般財源総額が２．０％減となったためである。
一部事務組合負担金等による増により、経常経費充当一般財源総額が４．０％の増となったため、前年度と比較して０．８ポイント増となった。今後も新たに建設を予定するごみ処理施設に係る負担金の増が見込まれる。
類似団体平均から３．９ポイント低いが、前年度との比較では０．３ポイント増加し、１０．４％となった。今後は大型事業の進捗に伴う増が見込まれることから、地方債の適正管理に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．１ポイント下回っているが、前年度より２．８ポイント増加し７３．７％となった。増加した主な要因は、経常一般財源総額が２．０％減となったためである。
（増減理由）主に財政調整基金に４４０百万円、減債基金に５０３百万円、公共施設整備基金に４００百万円、都市開発基金に１００百万円を積み立てた一方、公共施設整備基金を１，０５０百万円、財政調整基金を１２８百万円、地域環境整備基金を１９７百万円取り崩したこと等により、基金全体としては前年度から１４１百万円増加し１３，４７８百万円となっている。（今後の方針）新庁舎整備事業等の大型事業の市債償還等に対応できるよう計画的に積立てを行う一方、公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した公共施設の長寿命化等を行う財源として計画的な取り崩しを行う。
（増減理由）市税や地方消費税交付金等の増による増加（今後の方針）大規模災害等のような不測の事態に備えるため、また景気に左右されやすい法人市民税が主要な税収である当市の状況を踏まえ、財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度を下回らないよう努めている。
（増減理由）大型事業の市債償還への備えとして５０３百万円を積み立てたこと等による増加（今後の方針）新庁舎整備事業等の大型事業の、今後本格化する市債償還に対応できるよう計画的に積立及び管理を行う。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備都市開発基金：鳥栖駅周辺市街地整備事業等の推進及び当該事業に関連する都市施設の整備地域環境整備基金：広域ごみ処理施設に係る周辺地域の地域活性化等に関する事業九州新幹線減渇水被害対策基金：九州新幹線工事に起因する農業用水源減渇水被害の対策施設の維持管理（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の老朽化対策のため４００百万円積み立てた一方で、新庁舎整備事業等の財源として１，０５０百万円を充当したことによる減少都市開発基金：鳥栖駅周辺整備事業に備えるため１００百万円積み立てたことによる増加地域環境整備基金：今後の事業に備えるため６５百万円積み立てた一方で、広域ごみ処理施設に係る周辺地域の地域活性化等に関する事業の財源として１９７百万円を充当したことによる減少（今後の方針）公共施設整備基金：新庁舎整備事業（外構工事等）及びその他公共施設の老朽化対策の財源として順次充当予定
有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して０．９ポイント増加したが、類似団体平均と比べて１．２ポイント下回っている。公共施設等総合管理計画等により、計画的に公共施設の長寿命化を実施することで、今後の数値の大幅な伸びを抑制していく。
債務償還比率については、国の補正予算等による地方交付税の増額等の影響で、前年度と比較して１１７．５ポイント減少し、類似団体平均と比べて２５１．５ポイント下回っている。
大型事業の起債償還が順次終了し、市債残高が減少したことにより、将来負担比率は平成２７年度以降発生していない。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い数値で推移しており、今後も公共施設等総合管理計画等に基づいて、公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率については、類似団体平均値と比べて低い状態であり、平成２７年度以降発生していない。実質公債費比率については、平成２８年度まで類似団体平均値よりも高い状態であったが、大型事業の起債償還が終了して将来負担額が低下し、その後も順次類似団体よりも早いペースで償還が進んだため、平成２９年度以降は類似団体平均値を下回っている。今後、新庁舎建設等の大型事業の借入による地方債残高や償還額の増加が見込まれるため、将来世代の負担を考慮し、地方債の適正管理に努める。
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