鳥栖市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道 小規模集合排水 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較して0.01ポイント増加して0.92となっている。類似団体平均と比較して0.29ポイント上回っている。単年度で見ると平成24年度から0.90、0.91、0.92と上昇している。基準財政需要額が増加する一方で基準財政収入額も増加し歳入が確保されている状態である。今後も企業誘致の推進、市税徴収率の向上等歳入確保に努める。

類似団体内順位:19/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して6.0ポイント増加して93.9%となっている。類似団体平均と比較して3.0ポイント上回っている。前年度と歳出経常一般財源は同水準であるものの、主に地方交付税、臨時財政対策債等の経常一般財源の減少により増加している。今後も行政改革や事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:152/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して4,432円増加して84,061円となっている。類似団体平均と比較して37,251円下回っている。今後も事務の効率化による時間外手当や物件費の削減を推進しコスト削減に努める。

類似団体内順位:8/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同じ99.3となっている。類似団体平均と比較して1.2ポイント上回っている。今後も定員管理の適正化と合わせて給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:138/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して0.01ポイント減の5.14人となっている。類似団体平均と比較して1.99ポイント下回っている。今後も事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:19/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して0.8ポイント減少し11.5%となっている。類似団体と比較して2.7ポイント上回っている。類似団体平均と比較して大きな負担の原因となっている定住交流センターやスタジアム建設事業の償還が平成28年度に終了するものの、今後大規模事業が予定されており、公共施設の老朽化に伴う改修等も控えているため、必要額を的確に把握し適正な起債の管理に努める。

類似団体内順位:146/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して13.8ポイント減少し、14.8%となっている。類似団体平均と比較して31.1ポイント下回っている。将来負担額は充当可能基金の減少があったものの、起債の償還による一般会計、企業会計、一部事務組合の起債残高の減少や、給与改正等に伴う退職手当引当金の減少、買い戻しに伴う土地開発公社の債務負担額の減少により減少している。

類似団体内順位:63/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較して1.3ポイント増加し20.5%となっている。類似団体平均と比較すると3.7ポイント下回っている。今後も定員管理の適正化や事務事業の効率化に努め、時間外勤務の縮減による歳出削減を目指す。

類似団体内順位:24/198

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較すると1.6ポイント増加し14.5%となっている。類似団体平均と比較すると0.1ポイント下回っている。システムの更新や委託料の増加等により増加している。今後もシステムの更新や賃金の増等が見込まれるため高い水準で推移すると思われる。事務事業の見直し等により更なる業務の効率化、コスト削減に努める。

類似団体内順位:94/198

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して0.7ポイント増加し11.9%となっている。類似団体平均と比較すると1.8ポイント上回っている。生活保護費等の減少があるものの、障害者自立支援給付費、障害児施設給付費、こどもの医療費助成等の増加により増加している。今後も市の財政を圧迫する要因とならないよう増加要因の分析に注意する必要がある。

類似団体内順位:152/198

その他

その他の分析欄

前年度と比較して0.7ポイント増加し11.6ポイントとなっている。類似団体平均と比較して2.6ポイント下回っている。平成19年度に下水道事業を法適化したことによる繰出金から補助費等への性質変更により類似団体平均を下回るようになったが、国民健康保険特別会計繰出金等の増により増加している。今後も国民健康保険特別会計繰出金等の増が見込まれるため、注意が必要である。

類似団体内順位:42/198

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して1.4ポイント増加して16.5%となっている。類似団体平均と比較して6.2ポイント上回っている。鳥栖・三養基西部環境施設組合負担金の減少があったものの、鳥栖・三養基地区消防事務組合負担金の増加等により増加している。類似団体よりも高い比率であるため、今後も補助金等の交付が適切か十分に精査する必要がある。

類似団体内順位:182/198

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較して0.3ポイント増加し18.9%となっている。類似団体平均と比較すると1.4ポイント上回っている。過去の大型事業(定住交流センター、スタジアム)の地方債償還が平成28年度に終了するものの、今後大型事業が予定されており、公共施設の老朽化に伴う大規模改修等も控えているため、適正な起債の管理に努める必要がある。

類似団体内順位:138/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

主に地方交付税、臨時財政対策債等の経常一般財源の減少により前年度と比較して5.7ポイント増加して75.0%となっている。

類似団体内順位:101/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高については、過去5年間は11%~13%を推移しており持続可能な財政運営を維持すべく財源調整のための基金は一定確保できている。実質収支額についてはここ数年5%~6%を推移しており、より一層歳入歳出ともに決算見込額の的確な把握に努め、予算編成に反映していかなければならない。実質単年度収支については当該年度の財政状況により比較はできないが、平成24年度においては、基金取崩が積立を大きく上回り-1.54%となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

赤字を構成するものは、国民健康保険特別会計のみであり-6.46%となっている。平成24年度より3年間で段階的に税率改正を行い、単年度の赤字解消に努めているほか、累積赤字については、各年度の財政状況を勘案しながら一般会計からの特別繰入を行っているところである。黒字を構成するものは、水道事業会計13.87%、一般会計5.57%、下水道事業会計1.17%、後期高齢者医療特別会計0.11%となっている。黒字が赤字を大きく上回っているため、連結実質赤字比率はない。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成23年度末で鳥栖駅東土地区画整理特別会計を廃止し、この特別会計の地方債現在高を一般会計に引き継いだため、元利償還金が増加したものの、下水道事業債の償還が進んでいることや鳥栖駅東土地区画整理特別会計への繰入が皆減となったことなどから公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少しており、元金償還金等は昨年度とほぼ同額となっている。また、算入公債費等が増加していることから実質公債費比率の分子は減少している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額においては、一般会計等にかかる地方債の現在高は順調に減少(-610百万円)し、公営企業債等繰入見込額についても、下水道事業への繰入見込が算入率の減少(0.377→0.352)したことなどから1,526百万円減少している。充当可能財源等においては、充当可能基金が345百万円増加しているが、充当可能特定歳入は都市計画税の算入率が減少(0.387→0.380)し、また都市計画事業の地方債現在高も減少しているため算入見込額も695百万円減少している。以上のことから、実質的な将来負担額(将来負担比率の分子)は、1,814百万円減少している。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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