鳥栖市

財政力指数の分析欄

前年度と比較すると市民税、固定資産税等の増により０．０１ポイント増加し、０．９４となっている。類似団体平均との比較においては、０．２２ポイント上回っている。これは歳入に占める税収の割合が高いこと等による。今後も企業誘致の推進、市税徴収率の向上等、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると２．５ポイント減少し、８６．９％となった。これは公債費等の減による歳出経常一般財源の減が、地方消費税交付金等の減による歳入経常一般財源の減を上回ったことによる。また類似団体平均との比較においては、６．９ポイント下回っている。今後は大型事業の進捗により公債費の増が見込まれるため、事務事業の見直し等による経常経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると１，８６９円減少し、８４，２４６円となった。これは人件費の減が主な要因である。また類似団体平均との比較においては、２３，６５６円下回っている。今後も事務の効率化により時間外勤務を縮減する等、コストの抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると０．９ポイント減少し、９９．０となった。また類似団体平均との比較においては、０．３ポイント上回っている。今後も給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較すると０．０１ポイント増加し、５．１９人となった。類似団体平均との比較においては、１．０５ポイント下回っている。今後も事務事業の見直し等により効率化に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると１．８ポイント減少し、８．４％となった。これは過去の大型事業に係る地方債償還の終了等による。類似団体平均との比較においては、１．５ポイント上回っている。大型事業の進捗により将来的に公債費の増が見込まれるが、今後も適正管理に務める。

将来負担比率の分析欄

前年度と同様比率なしとなった。大型事業の進捗により今後地方債残高が増となる見込みであるが、引き続き財政健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度と比較すると０．８ポイント減少し、１８．５％となった。また類似団体平均との比較においては５．７ポイント下回っている。今後も事務事業の効率化による時間外勤務の縮減や定員の適正管理に努める。

物件費の分析欄

前年度と比較すると、システム更新や業務委託等の増により０．４ポイント増加し、１４．６％となった。類似団体平均との比較においては１．２ポイント下回っている。今後も事務事業の見直し、業務の効率化を図り、コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度と同程度の１２．４ポイントとなった。類似団体平均との比較においては、０．４ポイント上回っている。今後施設の新設による施設型等給付費、障害児施設給付費等の増が見込まれる。介護予防事業等の効果的な実施に努める。

その他の分析欄

前年度と比較すると、後期高齢者医療費療養給付費等の増により０．３ポイント増加し、１１．６％となった。今後も国民健康保険や介護保険等による繰出金の増が見込まれる。

補助費等の分析欄

前年度と比較すると、下水道事業会計繰出金等の増により０．１ポイント増加し、１６．４％となった。類似団体平均との比較においては４．７ポイント上回っている。今後は鳥栖・三養基西部環境施設組合負担金等の減が見込まれる。

公債費の分析欄

前年度と比較すると２．４ポイント減少し、１３．４％となった。類似団体平均との比較においては２．６ポイント下回っている。これは、過去の大型事業に係る償還の終了等による。今後鳥栖駅周辺整備事業や新庁舎整備事業等の大型事業の進捗による増が見込まれるため、起債の適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると０．１ポイント減少し、７３．５％となった。類似団体との比較においては４．３ポイント下回っている。今後も起債の適正管理や、業務の効率化等による経常経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

前年度と比較すると、将来負担比率は１４．８ポイント減少し、比率なしとなり、実質公債費比率は１．３ポイント減少し、１０．２ポイントとなった。また類似団体との比較においては、将来負担比率は３３．６ポイント下回っており、実質公債費比率においては３．２ポイント上回っている。大型事業の着工、公共施設の老朽化に伴う改修等を控えているため、今後も適正な水準の維持に努める。