鳥栖市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道 小規模集合排水 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較すると0.01ポイント増加し、0.93となっている。この主な要因は地方消費税交付金の増である。また類似団体平均との比較においては、0.22ポイント上回っている。これは歳入に占める税収の割合が高いこと等による。今後も企業誘致の推進、市税徴収率の向上等、歳入の確保に努める。

類似団体内順位:7/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると4.5ポイント減少し、89.4%となった。これは公債費等の減により歳出経常一般財源が減となり、地方消費税交付金等の増により歳入経常一般財源が増となったことによる。また類似団体平均との比較においては、今年度は2.3ポイント上回っている。今後は大型事業による公債費の増が見込まれるため、行政改革、事務事業の見直し等による経常経費削減に努める。

類似団体内順位:21/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較すると2,054円増加し、86,115円となった。これは物件費の増が主な要因である。また類似団体平均との比較においては、19,900円下回っている。今後も事務の効率化により時間外勤務を縮減する等、コストの抑制に努める。

類似団体内順位:7/73

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると0.6ポイント増加し、99.9となった。また類似団体平均との比較においては、1.2ポイント上回っている。今後も定員管理の適正化と合わせて、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:52/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較すると0.04ポイント増加し、5.18人となった。また類似団体平均との比較においては、0.94ポイント下回っている。今後も事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:17/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると1.3ポイント減少し、10.2%となった。これは過去の大型事業に係る地方債償還が終了し、元利償還金が減少したこと等による。なお類似団体平均との比較においては、3.2ポイント上回っている。大型事業の着工、公共施設の老朽化に伴う改修等を控えているため、今後も起債の適正管理に務める。

類似団体内順位:53/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると14.8ポイント減少し、比率なしとなった。これは地方債残高の減少、買い戻しによる土地開発公社の債務負担額の減少等による。大型事業を控え地方債残高等が増となる見込みであるが、今後も財政健全化に努める。

類似団体内順位:1/73

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較すると1.2ポイント減少し、19.3%となった。また類似団体平均との比較においては、4.7ポイント下回っている。今後も事務事業の効率化による時間外勤務の縮減や定員の適正管理に努める。

類似団体内順位:6/73

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較すると、光熱水費等の減により0.3ポイント減少し、14.2%となった。なお類似団体平均を1.0ポイント下回っている。システム更新や業務委託等が増傾向であるため、今後も事務事業の見直し、業務の効率化を図り、コスト削減に努める。

類似団体内順位:31/73

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較すると、保育施設増による施設型等給付費、障害者自立支援給付費等の増により0.6ポイント増加し、12.5%となった。また類似団体平均との比較においては、0.7ポイント上回っている。今後も市の財政を圧迫することのないよう増加要因を分析していく必要がある。

類似団体内順位:45/73

その他

その他の分析欄

前年度と比較すると0.3ポイント減少し、11.3%となった。これは国民健康保険特別会計繰出金の増があったものの、下水道事業会計繰出金が減となったこと等による。今後も国民健康保険特別会計繰出金等の増が見込まれるため、増加要因を分析していく必要がある。

類似団体内順位:11/73

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較すると、幼稚園就園奨励費補助金等の減により0.2ポイント減少し、16.3%となった。類似団体平均との比較においては、5.1ポイント上回っている。類似団体より高い比率で推移しているため、今後も補助金等の交付が適切か十分に精査する必要がある。

類似団体内順位:67/73

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較すると3.1ポイント減少し、15.8%となった。これは、過去の大型事業に係る地方債償還が終わったことが主な要因である。なお類似団体平均との比較においては、0.6ポイント上回っている。大型事業の着工、公共施設の老朽化に伴う改修等を控えているため、今後も起債の適正管理に努める。

類似団体内順位:44/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると1.4ポイント減少し、73.6%となった。普通交付税や地方消費税交付金の増等により、経常一般財源が増加したことがこの主な要因である。なお類似団体との比較においては、2.9ポイント下回っている。今後も起債の適正管理や、業務の効率化等による経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:15/73

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり320,143円となっている。企業立地奨励金の交付、新産業集積エリアの整備等、企業誘致に注力していることから、類似団体平均と比較すると商工費が高い傾向にある。また消防費は類似団体平均と比較すると低い水準にあるが、鳥栖・三養基地区消防事務組合を設立し広域化・効率化を図った結果である。今後も事業を効果的・効率的に実施し、鳥栖市の発展のために必要な事業については積極的に展開する。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり320,143円となっている。ほとんどの項目で類似団体平均を下回っているが、補助費等では一部事務組合に対する負担金の影響が大きく、類似団体平均を上回っている。また商工業振興に力を入れていることから、貸付金が類似団体平均を上回っている。なお扶助費については、平成27年度は類似団体平均を下回っているものの、今後も子ども・子育て支援新制度等による増が見込まれるため、増加要因となり得る事業に対して注意が必要である。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金については、積立額が取崩額を257百万円上回り、標準財政規模比15.45%となった。実質収支額は、金額にして206百万円の増があったため、1.41ポイント増の標準財政規模比5.40%となった。実質単年度収支についても、単年度収支が206百万円の黒字であったこと、基金の積立額が取崩額を257百万円上回ったこと等により、標準財政規模比3.20%となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

赤字は国民健康保険特別会計のみであり、-8.16%となっている。平成24年度から3年間で段階的に税率改正を行い、単年度の赤字解消に努めているほか、累積赤字については一般会計から特別繰入を行い、計画的な赤字解消を図っている。黒字を構成するものは、水道会計13.49%、一般会計5.39%、下水道会計0.87%となっている。黒字が赤字を大きく上回っているため、連結実質赤字比率はない。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

平成23年度末で鳥栖駅東土地区画整理特別会計を廃止し、当該特別会計の地方債現在高を一般会計で引き継いだため、元利償還金が増加した。前年度と比較すると、過去の大型事業の地方債償還が終了し、元利償還金の額が減少(-399百万円)したことを主な要因として、実質公債費比率の分子は減少(-246百万円)している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

前年度と比較すると、実質的な将来負担額(将来負担比率の分子)は、2,444百万円減少した。これは、地方債の償還が進み、一般会計の起債残高が減少(-814百万円)したことや、農業集落排水特別会計への繰入見込額の減(-438百万円)等による公営企業債繰入見込額の減(-552百万円)等が主な要因である。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-3】

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