鳥栖市
地方公共団体
佐賀県 >>> 鳥栖市
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
小規模集合排水
農業集落排水施設
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口増や固定資産税・個人市民税等の市税の増などから０．９５と類似団体平均を大きく上回っている。しかし、今後は新型コロナウイルス感染症の影響や高齢化の進展による社会福祉費の増等が見込まれることから、地方税を中心とする歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
固定資産税等の市税の増収などにより前年度と比較して１．７ポイント減少し、８５．４％と類似団体平均を大きく下回っている。今後は扶助費の増に加え、大型事業の進捗に伴う公債費の増が見込まれるため、地方債の適正管理に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
衛生処理場敷地土壌調査に要する経費の増などによる物件費の増（前年度比＋７．８％）や、退職手当の増などによる人件費の増（＋３．８％）により、前年度から４，１０５円増加し、９４，９１４円となった。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から０．１ポイント増加し、９９．２となり、類似団体平均との比較では、差が０．２ポイント増加した。今後はより一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昭和２９年以降、市町村合併を行わず、また定員管理の適正化に努めた結果、類似団体平均を下回る５．２８人となっている。今後も事務事業の見直しなどにより効率化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
ごみ処理施設建設に係る公債費の償還終了などにより準元利償還金が減少した一方、地方税の増収などによる標準税収入額の増から、単年度の実質公債費比率が１．０％となり、３カ年平均でも２．９％と、前年度から１．６ポイント減少している。今後は大型事業の進捗に伴う公債費の増が見込まれるため、地方債の適正管理に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度からの変動はなく、比率なしとなった。今後は大型事業の進捗に伴って地方債残高の増が見込まれるため、引き続き財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して３．３ポイント低くなっているが、前年度比較では１．０ポイント増加して２０．２％となっている。主な要因は、職員数の増に伴う給料や手当などの増によるものである。今後も事務事業の効率化による時間外勤務の縮減や定員の適正管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、労務単価の上昇や消費税の増税の影響などにより、前年度と比較して０．５ポイント増加し、１５．２％となった。物件費に係る経常収支比率は上昇傾向にあるため、今後も事務事業の見直しや業務の効率化を図り、コストの削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っており、かつ上昇傾向にあるが、その要因として、人口増及び高齢化の進展が挙げられる。今後も施設型等給付費や障害者自立支援給付費などの増が見込まれるため、それらの伸びを注視する。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度から０．４ポイント減少し、類似団体平均を２．３ポイント下回った。減少した主な要因は、農業集落排水繰出金の減によるものである。農業集落排水事業については、令和２年度の接続完了に向けて公共下水道事業へ順次移管しており、繰出金の支出は今回で終了となった。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度まで類似団体平均を上回って推移していたが、ごみ処理施設建設に係る公債費の償還終了に伴い、一部事務組合に対する負担金が減となった結果、補助費等に係る経常収支比率は１２．８％となり、類似団体平均値と同一値となった。今後は新たに建設を予定するごみ処理施設に係る負担金の増が見込まれる。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均から３．７ポイント低く、前年度との比較では０．９ポイント減少し、１１．４％となった。今後は大型事業の進捗に伴う増が見込まれることから、地方債の適正管理に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、０．８ポイント減少し、類似団体平均を４．８ポイント下回った。主な要因は、公営企業や一部事務組合に対する補助費等支出が大きく減少したためである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３５７，６８８円となっている。総務費が、住民一人当たり５５，１６２円となっており、類似団体平均を上回っているのは、今後の大型事業に備えた積立てを行ったことや、新庁舎建設事業が増となったためである。民生費が前年度と比較して増加した主な要因は、障害者や障害児の支援、児童福祉に係る扶助費等が伸びたためである。また、教育費が前年度と比較して減少した主な要因は、スタジアム塗装改修事業やスタジアム駐車場用地購入費などが減となったためである。災害復旧費は、平成３０年７月豪雨、令和元年８月豪雨の影響により大きく増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３５７，６８８円となっている。人件費については、職員数増に伴い増加したものの、類似団体平均を下回っている。災害復旧費は、平成３０年７月豪雨、令和元年８月豪雨の影響により大きく増加している。更新整備に係る普通建設事業費が類似団体平均を上回っているのは、公共施設等総合管理計画に沿って、計画的に公共施設の老朽化対策を行っているためである。また、積立金は住民一人当たり１７，９１２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、今後の大型事業に備えるため、減債基金などへの積立てを行ったためである。今後は大型事業の進捗に伴い、普通建設事業費や公債費の増が見込まれることから、計画的に基金の取崩しを行う予定である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高は、積立額が取崩額を７０６百万円上回ったため、標準財政規模比は前年度から４．４６ポイント増加し、２４．７７％となった。実質収支額が４１４百万円の増加したことにより、標準財政規模比は前年度から２．７０ポイント増加し、６．０５％となった。単年度収支が前年度から６５１百万円増加したこと等から、実質単年度収支額は１，１１９百万円と大きく増加し、標準財政規模比で７．４％となり、前年度から５．１９ポイント増加した。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄水道事業会計の実質収支において、未払金の増などにより黒字額が９９百万円の減、一般会計の実質収支において、市税の増などにより黒字額が４１４百万円の増となり、結果として全体の黒字額は２１０百万円の増となった。標準財政規模が増（＋１．０％）となった以上に、実質収支の黒字額の増の割合が大きかった（＋７．９％）ため、全体の標準財政規模比は増となった。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄ごみ処理施設建設に係る地方債の償還終了に伴い、鳥栖・三養基西部環境施設組合に対する負担金２５８百万円が減となったことを主な要因として、実質公債費比率の分子は減（－１３２百万円）となっている。
分析欄：減債基金減債基金積立相当額の積立ルールが３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１として設定しているのに対して、当市においては、償還年数を５年で設定し積立と取崩を行い、かつ平成２１年度以降、対象となる市債の発行がないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。
|
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄前年度と比較すると、実質的な将来負担額（将来負担比率の分子）は、２，６４５百万円の減となった。これは、将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高の減（－２８７百万円）、下水道事業への繰出見込の減（－６８１百万円）及び農業集落排水事業への繰出見込の減（－４６７百万円）等による公営企業債等繰入見込額の減（－１，２６８百万円）があったことに加えて、充当可能財源等のうち、財政調整基金や減債基金などの充当可能基金が増（＋１，２７１百万円）となったこと等が主な要因である。
|
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金に７１０百万円、減債基金に４０９百万円、都市開発基金に１００百万円、地域環境整備基金を１００百万円積み立てた一方、地域環境整備基金を１８百万円取り崩したこと等により、基金全体としては１，２９１百万円増加した。（今後の方針）新庁舎整備等、今後に控える大型事業に対応できるよう計画的に積立てを行う一方、公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した公共施設の長寿命化等を行う財源として計画的な取り崩しを行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）企業の設備投資による償却資産の増、人口増等に伴う個人市民税の増等により増加した。（今後の方針）災害への備え、また景気に左右されやすい法人市民税が主な税収である本市の状況を踏まえて、財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるよう努めている。
減債基金
減債基金
（増減理由）今後に控える大型事業の市債償還に備えて４００百万円積み立てたこと等により増加した。（今後の方針）新庁舎整備等、今後に控える大型事業の市債償還に対応できるよう計画的に積立及び管理を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備都市開発基金：鳥栖駅周辺市街地整備事業等の推進及び当該事業に関連する都市施設の整備地域環境整備基金：広域ごみ処理施設に係る周辺地域の地域活性化等に関する事業九州新幹線減渇水被害対策基金：九州新幹線工事に起因する農業用水源減渇水被害の対策施設の維持管理（増減理由）都市開発基金：鳥栖駅周辺整備事業に備えるため１００百万円積み立てた。地域環境整備基金：広域ごみ処理施設に係る周辺地域の地域活性化等に関する事業に備えるため８２百万円積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金：今後着工予定の新庁舎整備事業及びその他公共施設の老朽化対策に順次充当を予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して０．９ポイント増加したが、類似団体平均と比べて１．３ポイント下回っている。公共施設等総合管理計画等により、計画的に公共施設の長寿命化を実施することで、今後の数値の大幅な伸びを抑制していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、前年度と比較して４８．３ポイント減少し、類似団体平均と比べて３１７．８ポイント下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
大型事業の起債償還が順次終了し、市債残高が減少したことにより、将来負担比率は平成２７年度以降発生していない。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い数値で推移しており、今後も公共施設等総合管理計画等に基づいて、公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体平均値と比べて低い状態であり、平成２７年度以降発生していない。実質公債費比率については、平成２８年度まで類似団体平均値よりも高い状態であったが、大型事業の起債償還が終了して将来負担額が低下し、その後も順次類似団体よりも早いペースで償還が進んだため、平成２９年度以降は類似団体平均値を下回っている。今後、新庁舎建設等の大型事業の新規借入を予定しており、適切な起債の管理を引き続き行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、交通の要衝であるという特性から、一人当たりの道路延長や橋梁等の有形固定資産額が高い。また、現在も人口が増えており保育施設や学校施設の稼働率が高いことから、一人当たりの施設面積は低い傾向にある。積極的に改修を行ってきた学校施設の減価償却率は類似団体平均よりも低い状態であり、減価償却率が類似団体より高い状態が続いていた児童館についても、長寿命化改修の実施により、類似団体平均と同程度の水準となった。市有の公共施設については、公共施設等総合管理計画等に基づいて、引き続き長寿命化を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
当市では人口増が続いていることから、類似団体平均と比較して文化施設や体育施設の施設稼働率が高く、一人当たりの施設面積が低い傾向にある。老朽化が進んでいる体育施設、文化施設等については、公共施設等総合管理計画等により順次長寿命化を進めており、今後有形固定資産減価償却率の減少が見込まれる。また、市庁舎についても、災害時の拠点とするため、建て替えに着手している。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が基金の増等により前年度末から1,018百万円の増加(1.0%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が84.6%を占めており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化により、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額においては、地方債の償還が進んだことなどより前年度末から573百万円の減少(△2.3%)となった。全体会計においては、一般会計等の影響などにより、前年度末と比較し、資産総額が2,013百万円の増加(1.3%)、負債総額が341百万円の減少(△0.5%)となった。連結会計においては、全体会計の影響などにより、前年度末と比較し、資産総額が1,793百万円の増加(1.1%)、負債総額が3,369百万円の減少(△4.3%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは15百万円の増加(0.1%)、純行政コストは85百万円の増加(0.4%)となった。経常費用は23,139百万円となり、前年度比106百万円の増加(0.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,793百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,347百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも金額が大きい。移転費用のうち、最も金額が大きいのは、補助金等(5,830百万円、前年度比△202百万円)、次いで社会保障給付(5,118百万円、前年度比+206百万円)であり、純行政コストの49.8%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の更なる増加が見込まれることから、事業の見直しや、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体会計においては、仕訳科目の見直しにより収益が増加したことなどにより、純経常行政コストは792百万円の減少(△2.6%)、純行政コストは985百万円の減少(△3.2%)となった。連結会計においては、全体会計による影響及び佐賀県競馬組合において収益が増加したことなどにより、純経常行政コストは1,027百万円の減少(△2.4%)、純行政コストは1,012百万円の減少(△2.4%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(23,577百万円)が純行政コスト(22,002百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,575百万円(前年度比+559百万円)となっした。財源のうち、市税が343百万円の増加、国庫支出金が395百万円の増加となっており、引き続き税収等の確保に努める。全体会計においては、税収等の財源(31,697百万円)が純行政コスト(29,330百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,367百万円(前年度比+421百万円)となった。本年度は仕訳科目の見直しにより税収等が減少したことなどにより、財源は前年度と比較すると563百万円の減少(△1.7%)となった。連結会計においては、税収等の財源(43,811百万円)が純行政コスト(41,762百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,049百万円(前年度比△80百万円)となった。本年度は全体会計の影響及び鳥栖・三養基西部環境施設組合の負担金等が減少したことなどにより、財源は前年度と比較すると1,091百万円の減少(△2.4%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,618百万円であったが、投資活動収支については、各種公共施設の老朽化改修事業等や基金積立てを行ったことから、△3,025百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△288百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から305百万円増加し、1,119百万円となった。新庁舎建設等の大型事業の進捗に伴う投資活動支出の増加に対しては、国県等収入及び地方債発行に加え、基金取崩収入をもって対応していく。全体会計においては、業務活動収支は5,821百万円、投資活動収支は△4,532百万円となった。財務活動収支については△803百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から485百万円増加し、3,551百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は6,140百万円、投資活動収支は△4,702百万円となった。財務活動収支については△1,016百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から426百万円増加し、3,995百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を1.4ポイント下回っているものの、前年度から0.9ポイント増加して60.2%となった。これは、公共施設等の老朽化が進行していることを表しており、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を5.0ポイント上回っており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から2.1%増加している。今後も、税収等の確保に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度と同額となっており、類似団体平均を下回っている。現在も市の人口が増加していることを考慮すると、今後も高齢化の進展に伴う社会保障費の増加が続くと見込まれるため、それに対応できるよう努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が、投資活動収支の赤字を上回った結果、1,999百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、老朽化した公共施設の改修などを行ったためである。一方、業務活動収支が黒字となっているのは、人件費、物件費、社会保障関連費などの業務支出が、税収等収入などの業務収入で賄えているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比較して0.4%増加し、類似団体平均を上回っている。増加の要因としては、人件費や物件費等の増加により経常費用が増加(+0.5%)したものの、諸収入等のその他経常収益の増などにより、それ以上の割合で経常収益が増加(+9.0%)したためである。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
印西市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
大野城市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市