田川市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

平成29年度決算における①経常収支比率を始めとする経営の健全性・効率性を示す各指標は、前年度に引き続き概ね良好な値となっている。しかし、⑧有収率は、類似団体平均を下回っているため、以前から老朽管の更新及び民間の専門業者による漏水調査の実施など、漏水防止対策を進めているものの、大きな効果が得られていない状況である。また、水道事業収益の根幹である給水収益は、人口の減少及び節水型機器の普及等の影響によって年々減少しており、今後もこの減少傾向は継続していく見込みである。一方で、老朽化が進む浄水場や水道管路の更新工事に、多額の費用を要することから、今後の水道事業の経営状況は非常に厳しい状況となることが予測されている。

老朽化の状況について

老朽施設への対応として、毎年度更新改良事業を実施している。しかしながら、管路の更新事業は、多くの財源を要するものであるため、予算の範囲内での実施に限られているのが現状である。このため、②管路経年化率は、類似団体平均値を大きく上回っており、管路の老朽化の進行に更新事業のペースが追いついていない状況である。今後は、漏水防止及び耐震化促進のため、管路の更新事業の規模を拡大しつつ、迅速に進めていく必要があるが、それに要する費用が経営に与える影響を勘案しつつ、老朽施設に対するさらなる方策を検討する必要がある。

全体総括

今後の水道事業の厳しい経営状況と老朽施設の耐震化更新事業等の課題を見据え、将来の水道料金への影響を最大限抑制するための抜本的な対応手法の検討が必要である。このため、田川地区水道企業団と、企業団を構成する1市3町による水道事業の広域統合を軸とした「田川地域水道事業経営戦略」を策定し、検討を進めてきた。その結果、水道事業の統合により、「健全な事業運営の継続」と「住民負担の増加の抑制」を図ることが可能であるとの結論を得たことから、平成31年4月に本市と川崎町、糸田町、福智町及び田川地区水道企業団の水道事業を統合することを決定した。水道事業の広域統合により、効率的かつ安定的に水道事業の経営を推進していくこととしている。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 倉吉市 浜田市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 さぬき市 八幡浜市 西条市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 対馬市 五島市 雲仙市 長与町 八代市 人吉市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町