津野町

目的別歳出の分析欄

総務費は、地域観光振興交付金による減債基金積立金の増、施設等整備基金の増があった一方で、令和３年度に実施したデジタル防災行政無線整備事業と地域優良賃貸住宅整備事業が皆減したため、前年度から３３，５４２円減少している。総務費は、電算管理費、南海トラフ地震に備えた防災費、移住促進や集落活動支援など企画的な費用が大半を占めており、類似団体と比較しても高い水準にある。今後は本庁舎建設事業や電算機器の更新を控えており、総務費が大きく増加する見込みである。民生費は、物価高騰による経済対策の一環として価格高騰緊急支援給付金により１世帯あたり５万円の給付事業を実施したが、令和３年度に実施した住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や子育て世帯臨時特別給付金事業が皆減となったため、前年度から１４，５１４円減少している。商工費は、令和３年度に実施した天狗荘リニューアル事業、せいらんの里整備事業などの大型事業が皆減となったため、令和４年度は大きく減少している。土木費は、経済対策により高い水準にあるが、今後は道路整備などの完了により、類似団体と同水準で推移していく見込みである。公債費は、多額の地方債発行により当面の間高い水準が続き、さらに近年の大型事業により増加する見込みであることから、中長期財政計画にもとづき、計画的な繰上償還を実施するなど、財政の健全化を維持していく必要がある。

性質別歳出の分析欄

人件費は、これまで類似団体と比較して同水準または低い水準で推移していたが、令和２年度より会計年度任用職員制度が始まり、物件費（賃金）から人件費（報酬）に移行したため、大幅に増加した。また、当町においては、以前より会計年度任用職員数が類似団体に比べ多い傾向にあったことから、物件費から人件費への移行が、より大きな影響を及ぼしている。令和４年度については、市町村退職手当負担割合の減に伴い、一般職退職手当負担金が減となったため、前年度から９３８円減少している。物件費は、物価高騰により光熱水費などが増加した一方で、令和３年度に実施した天狗荘リニューアル事業による物品購入やシステム導入などが皆減となったため、前年度から１４，７５６円減少している。扶助費は、物価高騰による経済対策の一環として価格高騰緊急支援給付金により１世帯あたり５万円の給付事業を実施したが、令和３年度に実施した住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や子育て世帯臨時特別給付金事業が皆減となったため、前年度から１５，８５９円減少している。補助費等は、クリーンセンター四万十の解体により津野山広域事務組合負担金が増となった一方で、固形燃料施設整備の完了による高幡東部清掃組合負担金や、前年度に水槽車の購入があったことによる高幡消防組合負担金の減などにより、前年度から３，９４８円減少している。普通建設事業費は、近年、デジタル防災行政無線整備事業、天狗荘リニューアル事業、せいらんの里整備事業や地域優良賃貸住宅整備事業などの大型事業が集中し、類似団体と比較して高い水準を推移している。令和３年度にはこれらの事業が完了したため、令和４年度は大きく減少しているが、今後も本庁舎建設事業や総合保健福祉センター里楽の大規模改修など大型事業が続くため、大幅に増加する見込みである。公債費は、中長期財政計画により計画的な繰上償還を実施しており、類似団体と比較しても高い水準にある。令和４年度は繰上償還額が前年度より減少したため、公債費は１７，９６１円減となっている。

施設情報の分析欄

【有形固定資産減価償却率】道路を除く類型においては、類似団体の平均値以上となっており、ほとんどの類型において昨年度よりも増加しており、老朽化が進んでいる状況と言える。【一人当たり面積】公民館が類似団体内で１０位となっているほか、道路、公営住宅、認定こども園、学校施設、公民館で類似団体平均を上回っている。津野町公共施設等総合管理計画及び津野町個別施設計画に基づき、全体状況の把握に努め、長寿命化を図りながら適切な施設の維持管理を行う。

施設情報の分析欄

【有形固定資産減価償却率】図書館、体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所においては類似団体の平均値より高い数値若しくは同等の数値となっており、老朽化が進んでいる状況と言える。【一人当たり面積】全ての類型において類似団体の平均値を上回っている状況である。今後においても適正な施設規模となるよう進めていく。津野町公共施設等総合管理計画及び津野町個別施設計画に基づき、全体状況の把握に努め、長寿命化を図りながら適切な施設の維持管理を行う。