東温市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本市の水道は、平成30年度末の給水人口が32,607人の水道施設を管理運営している。昭和42年以降、整備されてきた本市の水道は、老朽化対策や安定的な財政基盤の構築、安全性の向上に根ざした膜ろ過設備の導入や耐震性の向上等を目的として、平成11年度に着手した統合簡易水道事業が、19年の歳月と約190億円の投資により平成29年度に完了した。所期の目的を達成した反面、多額の集中投資により平成30年度決算の企業債未償還残高は約97億円で、収益的収支は毎年赤字となっている。その結果は、経営の健全性を示す➀～➅の指標に表れており、➀経常収支比率や➄料金回収率、➅給水原価は類似団体と比べ健全性を欠いた値となっており、現時点で顕著な改善傾向は見られていない。効率性を示す➆施設利用率は類似団体に比べ低いものの、⑧有収率については施設の健全性から良好な値となっている。③流動比率は類似団体に比べ上回っており支払能力は保たれてる。④企業債残高対給水収益比率は類似団体に比べ大幅に高くなっているが、これは統合簡易水道事業により集中投資したためである。

老朽化の状況について

比較的新しい施設が多く存在しており、このことは、➀有形固定資産減価償却率や、➁管路経年化率の動向に表れており、類似団体と比べても新しい施設を保有していることが分かる。➂管路更新率は、次期水道事業計画に基づく計画更新まで、顕著な値とならない予定。

全体総括

平成21年度に策定した東温市水道ビジョンに沿って実施した統合簡易水道事業の成果として、より安全で安定的な供給を実現しているが、減価償却費や企業債償還金等により、短期的な経営改善は困難と言える。今後は、令和元年度に策定予定のアセットマネジメントにより施設の適正管理に努め長寿命化を図るとともに、水道料金の適正化の検討を通じて健全経営を行う必要があり、令和元年度に約5％の料金改定を実施した。今後も引き続き4年ごとに見直す予定である。また、統合簡易水道事業において未整備の施設や老朽化が懸念される設備の改築更新について、令和2年度を目標に、耐震化や資産管理に基づく東温市新水道ビジョンを策定し計画的な整備に取り組む。