西予市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

当年度は、7月の西日本豪雨により水道施設が被災したことで、十分な水道水の供給が長期間できなかった。また、施設の復旧に係る費用も増額し経常収支比率は、100％を下回り単年度の経常収支は赤字であった。今後は、更新時期を迎える管路及び施設も多いため、費用の削減に努める必要がある。流動比率については、前年度同様100％を超えているため、支払能力には問題ないとしている。企業債残高対給水収益比率については、施設整備等の投資的経費にかかる財源として、企業債の借入を行っているが、当年度においては、借入を行っ。今後は、財源の確保に努め、企業債の抑制に努める必要がある。有収率については、西日本豪雨災害による影響及び老朽管による漏水が原因と考えられる。漏水調査及び計画的な管路の更新を実施し有収率の向上に努めたい。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、当年度に実施した施設の更新等により、後年度以降減価償却費の負担が増となる見込みである。管路については、耐用年数に合わせて継続的に更新する必要があるが、更新時期になるものも多いため、費用の削減に努め財源を確保する必要がある。

全体総括

経営状況としては、前年度の寒波被害に続き当年度は西日本豪雨災害の影響により、経常収支比率が100％を下回り経常収支は赤字となっているが累積欠損金はない状況である。今後は人口減少の影響により経営が厳しくなると思われ、施設の更新に充てる財源確保が難しくなるため、更なる費用の削減を行い今後の更新に備える必要がある。また、料金改定についても経営を分析し行っていく必要がある。