経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」「⑤料金回収率」については近年類似団体平均値を下回ってはいるが、ともに100％を上回っており経営に必要な経費を水道料金で賄えている状況といえる。しかしながら当年度で浄水場更新事業が完了し、令和2年度以降は減価償却費の増加等により現状の給水収益では厳しい経営状況となることが考えられる。「⑥給水原価」については類似団体よりも高く費用がかかっている。この要因は浄水場更新工事において既存施設の除却の際に生じた資産減耗費によるものであるが、前述のとおり更新工事完了後も減価償却費の増加が影響し、給水原価は今後も類似団体より高いものと考えられる。「④企業債残高対給水収益比率」が年々増加傾向にあり、今後の場外施設や管路の更新においても企業債に依存することが考えられる為、更なる費用削減や更新投資等に充てる財源の確保に努めていく必要がある。「⑦施設利用率」については前年度まで類似団体の平均値より下回っていたが、浄水場更新においてダウンサイジングを実施した為、数値が改善された。また「⑧有収率」についても平均値より下回っているが、現在高水圧地域の解消に向けて事業を実施中であり、改善されてきている。今後も引き続き高水圧地域の調整と漏水調査の強化により、漏水による無効水量の減少に努めていきたい。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は資産の老朽化度合を示す指標であり、当年度は浄水場更新事業が完了し、類似団体の平均値と比較すると低くなった。それに対し「②管路経年化率」では法定耐用年数を経過した管路の割合について示しており、類似団体と比較しても少ないが年々増加傾向となっていることがわかる。「③管路更新率」は年度によりバラつきがあるが、本市は更新率が低く今なお多くの老朽管を抱えている状況である。水道施設の大半を占める管路について、今後は現在策定中のアセットマネジメントの結果を踏まえ、更新の優先順位づけや平準化を図り、効率的に更新を進めていく必要がある。
全体総括
本市水道事業においては法定耐用年数に近づいた資産が多く存在しており、当年度において浄水場の更新が完了したが、今なお場外施設や管路の更新が課題となっている。今後、更新事業を実施するにあたっては配水施設の統廃合等、効率的な施設更新をしていかなくてはならない。現時点では安定している経営状況でも、今後の更新投資の財源確保については企業債に頼らざるを得ない状況であることから、水道料金の見直しについても検討する必要がある。それらを踏まえ、現在策定中の「四国中央市水道事業ビジョン」で、現状と課題分析、アセットマネジメントによる適切な投資計画により健全な運営を確保していきたいと考えている。
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