大洲市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

『①経常収支比率』『⑤料金回収率』は平成30年7月豪雨災害の影響による給水収益減少、費用増加などの要因により減少となった。どちらも100％は上回っているが、徐々に減少しており、維持管理費の抑制と合わせて適正な料金価格の検討など経営改善の取組みが必要となっている。『③流動比率』は類似団体と比べ低い水準ではあるものの100%を上回っており財務の安全性は確保されている。『④企業債残高対給水収益比率』は増加しており、災害復旧に要した災害債の借入及び今後の施設更新等により増加となるため、アセットマネジメント等による事業運営を行う計画である。『⑥給水原価』は類似団体と比べ低い数値ではあるが、有収水量が減少したことにより増加傾向にある。『⑦施設利用率』『⑧有収率』はともに減少している。特に有収率については豪雨災害により漏水が多発した影響もあるが悪化が進んでおり、老朽管等の更新を計画的に実施し、有収率向上に努めることとしている。

老朽化の状況について

『①有形固定資産減価償却率』は年々増加傾向にあり、資産の老朽化が進んでいることが示されている。そのため『③管路更新率』のとおり、毎年計画的に老朽管路等の更新を実施しており、『②管路経年化率』は年々減少傾向にある。しかし、類似団体と比べ依然として高い値となっている。更新には多額の資金が必要となるが、給水収益が減少し、効率的かつ効果的な更新が求められることから、水道事業基本計画を策定し、アセットマネジメントに基づき計画的に実施していくこととしている。

全体総括

今後の水道事業は人口減少による給水収益の減少が進む一方、老朽管更新、施設改修等による資金需要は増加となることが見込まれている。また、平成30年7月豪雨災害等想定外の要因も加わり、水道事業経営は益々厳しいものとなっている。さらに令和2年度からは山間部に位置する簡易水道施設の統合を予定しており課題は多い。そのためこれらに適切に対応していくため、水道事業基本計画、アセットマネジメント、経営戦略等の計画が必要不可欠となるため、策定後は計画に沿った事業運営に努めることとしてる。