さぬき市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び料金回収率が100%を超えており、水道料金等の収益によって、維持管理等の費用を十分に賄っていると考えられるが、平成29年度より簡易水道事業を上水道事業に統合したため、ともに逓減している。また、累積欠損金は無い状況が続いておりますが、給水原価は簡易水道事業を統合したことで前年度に比べて増加していることから、今後経費の削減に努める必要があると考えられる。流動比率は類似団体平均値よりも低い数値となっているが、極端に乖離したものではなく、経営に直接影響のある状況ではないと考える。企業債残高対給水収益比率は、年々企業債の残高を減らしており、比率は下がってきているが、平成30年度以降は香川県広域水道企業団となることから更新計画に基づいた企業債を借りることになっている。施設利用率は年々逓減していたが、平成29年度に簡易水道事業を統合したことにより増加したものと考えられる。今後は広域化のメリットを生かし施設の統廃合を進めていく必要があると考える。有収率については、平成29年度に簡易水道事業を統合したことにより、幾分逓減したものと考えている。

老朽化の状況について

管路経年化率は類似団体平均値よりも低く、早急かつ大幅な更新の必要性は低いと考えられるが、管路更新率は、平成29年度に簡易水道事業を統合したことで、管路延長が伸びたことで逓減したものと考える。今後も耐用年数の過ぎたものから改良工事を行い更新率の比率を高めることによって、経年化率の増加を緩やかにすることに努める。有形固定資産減価償却率の数値も類似団体平均値よりも高く、管路の更新を行っていく必要があることから、今後、香川県広域水道企業団の更新事業計画に基づき、安定的な経営を行っていくこととしている。

全体総括

平成29年度に簡易水道事業を統合したことにより経常収支比率が下がり、有形固定資産減価償却率が増加した。今後は更新事業を計画的に行い経営負担の平準化を早急に行う必要があると考えられる。しかし、人口減等の要因により有収量の著しい増加は今後見込まれないことから、更新事業に伴う経費及び企業債の増加による負担増については、広域化のスケールメリットを生かし、経費削減等に努めたいと考える。平成30年度以降は香川県広域水道企業団において策定を予定している経営戦略や更新計画を基に計画的な経営を行っていくこととしている。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 倉吉市 浜田市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 さぬき市 八幡浜市 西条市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 対馬市 五島市 雲仙市 長与町 八代市 人吉市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町