経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、100％を超えているが、事業所における使用水量の減や給水人口の減により給水収益が減少する一方で、動力費の増や油谷地区の田上浄水場の供用開始に伴う減価償却費の増の影響により低下している。類似団体と比較しても低いため、漏水調査による不明水対策を進めるなど、固定費の削減に取り組んでいく。流動比率は、工事費など流動負債の未払金の減により改善しているが、類似団体より比率が低く、流動資産も減少していることから、今後も注視していく必要がある。企業債残高対給水収益比率は、給水収益の減により低下しているが、類似団体に比べ比率が高いことから企業債残高の減少に努めていく。料金回収率は、動力費や減価償却費の増により給水原価が上がった影響で低下しており、100％を下回っていることから、収入増に向けた料金見直しを進めていく。施設利用率は、施設見直しによる1日配水能力の低下により上昇している。有収率低下の原因である不明水増加の影響も受けているため、対策を進めながら利用率を維持していかなければいけない。人口減により給水収益は減少傾向にあることから、経費節減に向けた施設更新や管理の効率化を図り、料金見直しによる経営の健全化を進めていく。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却比率は、減価償却に対して施設の更新が追い付いていない状況から上昇傾向にある。管路経年化率は、昭和50年代後半に油谷地区で集中的に管網整備を行い、法定耐用年数を経過した管路が急速に増えている影響で急上昇している。管路更新率は、田上浄水場整備費の減により、平成30年度の管路更新事業費が増となり、更新管路延長の増加により比率が上昇している。施設の老朽化が着実に進んでいることから、施設の使用状況や現状の老朽度を考慮し、優先順位を付けながら施設の更新を行っていく。
全体総括
料金回収率が100％を下回っている中、人口減により給水収益は減少傾向が続く見通しであり、一層厳しい経営状況が予想される。一方で、耐用年数を経過した水道管は急速に増加しており、加えて浄水場や配水池の老朽化から施設の更新需要は増加する見込みである。そのため、平成28年度に策定した長門市水道ビジョンに基づき、企業債や補助事業の活用を図りながら計画的な施設更新を行っていく。また、２上水５簡水あった事業を平成29年度から１上水１簡水に事業統合したことから、旧事業間の垣根を越えた施設整備と経営の効率化を図っていかなければいけない。安全・安心なライフライン確保のため、受益者負担の原則に沿った料金改定も視野に入れながら持続可能な事業運営を推進していく。
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2021年度