萩市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

萩市の上水道事業は、昭和11年に創設し、昭和36年に地方公営企業法の適用を受け、平成29年4月1日に法適用及び法非適用の簡易水道事業等を全て経営統合し、現在は、市町村合併により広大となった市域全ての水道事業を一つの上水道事業して経営している。経常収支比率は、平成23年度の料金改定により100％を上回っているものの、これは、旧簡易水道事業の収支不足を繰入金によって賄っているためである。流動比率は、平成26年度の会計基準の見直しにより低下したが平均値を上回っており、短期債務に対する支払能力は安定している。企業債残高対給水収益比率は、統合により企業債残高が増加したため、大幅に前年度及び平均値を上回っているが、今後も老朽施設の更新等を控えておりさらに比率が高くなることも考えられる。給水原価は平均値より低いものの、統合による費用の増加により前年度を上回っており、このため料金回収率が前年度を下回った。施設利用率は平均値より高く、前年度を上回っているが、これは、統合に伴う認可変更により配水能力を見直したためである。有収率は平均値より低いため、管路更新及び漏水対策が必要である。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が平均値より高く施設の老朽化が進んでいる。また、管路経年化率は統合により耐用年数を経過していない管路が増加したため、前年度を大幅に下回っているが、平均値を上回っており、管路更新率も平均値より低いため、今後、管路の更新投資を増やす必要がある。

全体総括

萩市の水道事業は、適正な料金収入の確保や経費の抑制に努めているが、離島や中山間地域等を多く抱えており一般会計からの繰入に頼らざるを得ない現状にある。平成23年度に料金改定を行い、現在は、経常収支及び短期支払能力は安定しているものの、有収率が平均値より低く施設の老朽化が進んでいる。今後は、漏水対策及び老朽化対策等の更新事業を進めるとともに適正な料金の見直しを行い、安定供給と経営の健全化に取り組む必要がある。