経営の健全性・効率性について
収益的収入及び支出の単年度収支は赤字が続いており、経常収支比率及び累積欠損金比率は基準をクリアしていない。単年度収支を黒字にすることを目標に、更なる費用削減と受託工事に係る補償費・設計監督費の確保など、収入増に努めている。流動比率は基準となる100%を上回っている。現時点では、将来的に、流動資産の減少傾向や流動負債の増加傾向は見込まれない。企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較して低い状況であるが、これは、近年、主に下水道工事等に伴う配水管移設工事を補償費を財源として行っており、合併以後、企業債の起債をしていないことが大きな要因である。料金回収率は基準の100%を下回っており、類似団体平均値よりも低い状況である。また、給水原価は類似団体平均値を上回っている。施設利用率は類似団体平均値を下回っており、50%程度となっている。有収率は類似団体平均値を上回っており、前年度と同水準を維持している。漏水調査の実施や市民の通報により発見した漏水箇所の早期修繕などの取り組みを継続し有収率の向上に努める。
老朽化の状況について
管路経年化率は類似団体平均値を下回っているが、管路更新率は毎年1%以下であり、管路の更新はあまり進んでいない。平成30年度に策定した老朽管更新計画に基づき、当面は下水道整備に伴う支障移設を最優先とし、次に漏水が頻発する地区の配管から順次更新を行うことを基本に進めていく。
全体総括
将来的な人口減少に伴う給水収益の減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増加に見合う財源を確保するため、安定的な事業運営が可能な料金体系の検討を行う必要がある。平成22年度以降単年度赤字が続いているため、収益的収入及び支出の単年度収支を黒字にすることを目標とし、効率的な経営を進めていく。