浅口市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

収益的収入及び支出の単年度収支は赤字が続いており、経常収支比率及び累積欠損金比率は基準をクリアしていない。単年度収支を黒字にすることを目標に、更なる費用削減と受託工事に係る補償費・設計監督費の確保など、収入増に努めている。流動比率は基準となる100%を上回っている。現時点では、将来的に、流動資産の減少傾向や流動負債の増加傾向は見込まれない。企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較して低い状況であるが、これは、近年、主に下水道工事等に伴う配水管移設工事を補償費を財源として行っており、合併以後、企業債の起債をしていないことが大きな要因である。料金回収率は基準の100%を下回っており、類似団体平均値よりも低い状況である。また、給水原価は類似団体平均値を上回っている。施設利用率は類似団体平均値を下回っており、50%程度となっている。有収率は類似団体平均値を上回っている。漏水調査の実施や市民の通報により発見した漏水箇所の早期修繕などに取り組んでいる。

老朽化の状況について

管路経年化率は類似団体平均値を下回っているが、管路更新率は毎年1%以下である。平成30年度より、ポンプ場内の機器等の更新を実施、管路更新についても、現在策定を行っている更新計画により順次進めていくよう考えている。

全体総括

安定的な給水を確保し、持続するために、施設の更新に計画的に取り組む必要がある。管路については、今年度策定している管路更新計画により順次進めていくよう考えている。また、収益的収入及び支出の単年度収支を黒字にすることを目標とし、将来的には、料金についての検討も含め、財政面の見直しも進めていく。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 倉吉市 浜田市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 さぬき市 八幡浜市 西条市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 対馬市 五島市 雲仙市 長与町 八代市 人吉市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町