経営の健全性・効率性について
収益的収入及び支出の単年度収支は赤字が続いており、経常収支比率及び累積欠損金比率は基準をクリアしていない。単年度収支を黒字にすることを目標に、更なる費用削減と受託工事に係る補償費・設計監督費の確保など、収入増に努めている。流動比率は基準となる100%を上回っている。現時点では、将来的に、流動資産の減少傾向や流動負債の増加傾向は見込まれない。企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較して低い状況であるが、これは、近年、主に下水道工事等に伴う配水管移設工事を補償費を財源として行っており、合併以後、企業債の起債をしていないことが大きな要因である。料金回収率は基準の100%を下回っており、類似団体平均値よりも低い状況である。また、給水原価は類似団体平均値を上回っている。施設利用率は類似団体平均値を下回っており、50%程度となっている。有収率は類似団体平均値を上回っている。漏水調査の実施や市民の通報により発見した漏水箇所の早期修繕などに取り組んでいる。
老朽化の状況について
管路経年化率は類似団体平均値を下回っているが、管路更新率は毎年1%以下である。平成30年度より、ポンプ場内の機器等の更新を実施、管路更新についても、現在策定を行っている更新計画により順次進めていくよう考えている。
全体総括
安定的な給水を確保し、持続するために、施設の更新に計画的に取り組む必要がある。管路については、今年度策定している管路更新計画により順次進めていくよう考えている。また、収益的収入及び支出の単年度収支を黒字にすることを目標とし、将来的には、料金についての検討も含め、財政面の見直しも進めていく。