安来市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

島根県 >>> 安来市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

・経営の健全性平成29年度から簡易水道事業と統合をした。経常収支比率は、100%以下となり単年度赤字となり、簡易水道事業に伴う経費が経営を圧迫している結果となった。企業債残高対給水収益比率が昨年度と比べ、2倍の比率となったが、簡易水道事業の企業債残高が多く、その割には、給水収益が上がらない状況であるためであるが、この傾向は今後も続くものと考える。必要な施設整備を進めつつも、給水収益が増加する取り組みを検討しなければならない。・効率性簡易水道事業と統合により、前年度と比べると、料金回収率は落ち込み、給水原価は大幅に高くなった。水道料金は平成29年度から3年間で段階的に引き上げをしている状況であるため、改善はしていくと考えられるが、更に経費削減に努めていかなければならないと考える。

老朽化の状況について

管路経年化率は、全国平均値より低い数値となった。法定耐用年数で更新していくのではなく、更新時期を延ばし、資産の劣化状況や重要度によって判断して施設を延命化して利用している。老朽管更新については、「管路耐震化更新計画」を策定し、国の交付金を利用して、40年以上経過した管路を中心に、耐震化更新工事を実施しているところである。

全体総括

水道料金の引き上げを段階的に行っているところであるが、有収水量は人口減少等により、減少傾向にある。統合に伴う経費も大きく負担となっている状況の中で、施設や管路の必要な更新工事や、被害を最小限にとどめるような災害に強い水道にしていくためには、健全で安定した財政運営が必要である。今後は、給水収益以外の収入である一般会計繰入金や国庫補助金等の財政支援の検討や経費の削減の実行をしていかなければならない。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 倉吉市 浜田市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 さぬき市 八幡浜市 西条市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 対馬市 五島市 雲仙市 長与町 八代市 人吉市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町