経営の健全性・効率性について
平成30年度に統合をした簡易水道事業の経営を引き継いだ結果、累積欠損金比率及び有収率を除きすべての数値が悪化した。次に悪化した各項目につきそれぞれ現状について記載したい。はじめに経常収支比率についてであるが、30年度は104.03%で健全の目安である100%をかろうじて超えたが、これについては統合に伴う他会計補助金の収入があったものである。次に、企業債残高給水収益比率であるが、統合した簡易水道事業の債務残高が多額であったため、同比率が前年度にくらべ100ポイント以上悪化したものである。さらに、料金回収率、給水原価についても簡易水道事業を引き継いだ結果、類似団体平均値より大幅に悪化している状況となっている。経営状況の改善については、建設改良工事など経費削減等を図ることが考えられるが、それも限界があることから、水道料金の改定を行う状況となっている。
老朽化の状況について
老朽化の状況については、有形固定資産減価償却率が上昇しており、施設更新ができていないことが考えられる。管路経年化率が減少しているが、これは統合の影響と思われ一時的な現象であると考えている。今後については、令和2年度から施設耐震化更新計画の実施が本格化する予定であり、令和2年度以降においては、徐々に改善するものと思われる。
全体総括
経営の状況でも記載したが、30年度に統合した簡易水道事業の影響は大きく、ほぼすべての項目で経営状況が悪化していることが改めて認識されたところである。これに加え施設の老朽化も進行しており、経営の改善と施設更新の促進の2つの命題を解決するには料金改定しかない状況となっている。今後はこのような水道事業の状況を住民に周知するとともに料金改定についても理解をしていただくよう努力する必要がある。