広陵町:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、③流動比率とも100%を超えており、経営は健全といえるが、⑤料金回収率が100%を下回っており、給水に係る費用が水道料金以外の収入で賄われているといえる。今後、給水人口の減少や節水による給水量の減少による給水収益の減収が見込まれるため、維持修繕や運営に係るコストの見直しに取り組む必要がある。⑥給水原価が類似団体と比べ高くなっているため、更なる経費節減に取り組む必要がある。⑦施設利用率が低く、今後、給水人口の減少も見込まれるため、施設の規模や遊休状態を把握し、必要に応じてダウンサイジング等を行う必要がある。

老朽化の状況について

②管路経年化率が類似団体と比べて高い割合であり、昭和32年4月に供用開始して以来61年が経過し、法定耐用年数を超えている資産が多い。平成28年度に更新計画を見直し、管路の更新を行っている。③管路更新率は0.40%と低くなっているが、大口径の管の更新を行ったためである。大口径管の更新が終われば口径の小さい管の更新を行っていく予定であり、更新率は伸びる見込みである。また、令和元年度に更新計画の見直しを行う予定である。

全体総括

経常収支比率及び流動比率から見て経営は今のところ健全といえるが、料金回収率が100%を下回っているので、料金改定や経費節減に取り組む必要がある。平成28年度に更新計画の見直しを行い、順次、管路の更新を行っているところであるが、管路経年化率が高いため、早急な検討が必要である。今後、給水人口の減少や管路更新事業などにより、現行の料金収入では不足が生じてくると考えられる。効率的な事業運営や施設更新に取り組みながら企業債の借入や料金改定も視野に入れる必要がある。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 五所川原市 三沢市 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 かほく市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 郡上市 海津市 熱海市 裾野市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 東浦町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 志摩市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 南丹市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 八幡浜市 西条市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 対馬市 五島市 雲仙市 南島原市 長与町 八代市 人吉市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 小林市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町