広陵町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、③流動比率とも１００％を超えており、経営は健全といえるが、平成２６年度から実施している耐震管への布設替工事や真美ヶ丘配水場整備工事による現金の減少に伴い流動比率は低くなってきている。また、⑤料金回収率が、平成２９年度は１００％を下回っており、給水に係る費用が水道料金以外の収入で賄われていることとなる。主な要因としては、真美ヶ丘配水場整備工事に伴う固定資産除却費が高額となったことが考えられる。今後、給水人口の減少や節水による給水量の減少による給水収益の減収が見込まれるため、維持修繕や運営に係るコストの見直しに取り組む必要がある。⑥給水原価が増加している原因として、浄水場の土地の売却及び真美ヶ丘配水場整備工事により固定資産除却費が高額となったことが考えられる。また、類似団体と比べて高い値が続いているため、更なる経費節減に取り組む必要がある。⑦施設利用率が低く、今後は給水人口の減少も見込まれるため、施設の規模や遊休状態を把握し、必要に応じてダウンサイジング等を行う必要があると考える。⑧有収率が年々下がってきているのは、耐震管への布設替工事に伴う洗管作業により無収水量が増えたためである。

老朽化の状況について

①有形固定資産減伽償却率については、耐震管への布設替工事や真美ヶ丘配水場整備工事の実施に伴い固定資産の除却が生じたため、改善が見られた。しかし、②管路経年化率は依然高い状況が続いており、昭和３２年４月に供用開始して以来６０年が経過し、法定耐用年数を超えている資産が多い。今後も更新に係る経費が必要である。③管路更新率は０．８４％であり、このままだと全ての管路を更新するのに約１２０年かかることとなる。平成３２年度には更新計画の見直しを行う予定であり、更新率を上げる必要がある。

全体総括

経常収支比率及び流動比率から見て経営は今のところ健全といえるが、料金回収率が１００％を下回ったので、料金改定や経費節減に取り組む必要がある。平成２５年度に策定した更新計画により順次、管路の更新を行っているところであるが、管路経年化率が高く、管路の更新投資を増やす必要があり、早急な検討が必要である。今後、管路更新事業の増加や給水人口の減少などにより、現行の料金収入では不足が生じてくると考えられる。効率的な事業運営や施設更新に取り組みながら企業債の借入や料金改正も視野に入れる必要がある。