桜井市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①H30年度より県営水道受水費の増加により費用が大幅に増加したため、経常損失となっている。今後も新型コロナウィルスによる減免措置を除き、同様の推移となる見込みである。なお、H28年度については、一部浄水場の廃止に伴う資産除却費の増加によるものである。②累積欠損金はない。③給水収益の減少、次年度償還予定の企業債償還額の増加によって減少している。④H28年度までは自己資金による運営で企業債残高の解消に努めてきたが、H29年度から配水管路更新計画に基づき補助金と企業債を財源として事業を行っているため、数値は上昇傾向が続くと想定される。⑤R元年度は当期純損失となったので、100％を下回っている。給水収益減少と受水費増加によるものであり、数年は繰越利益剰余金で補填できるが、早急に改善しなければならない。⑥受水費増加によるものである。また、有収水量も減少の一途をたどっているため、今後も悪化していくと想定される。⑦H25年度認可変更にて、施設規模の見直しを行っており、類似団体の平均値以上の効率的な施設運営を可能としている。⑧配水管折損事故により大幅に有収率が減少した。傾向としては減少トレンドにあると想定されるが、大幅に減少した分は次年度に修繕後の期間分については改善される見込みである。

老朽化の状況について

①類似団体及び全国平均値を下回っており、さらに昨年度と比較して数値は減少している。H28年度に一部浄水場を除却し県営水道転換を行うことにより、老朽資産の除却を行ったが、主幹浄水場及び配水管路も老朽化が進んでいく。②R元年度は給水管を含めて算出しているが、給水管を含まない管路経年化率は16.09%となっており、前年度に比べ老朽化が進んでいる。③R元年度はH30年度からの繰越工事が多く、単年度で更新が集中した。約7憶円弱規模の重要給水施設（配水管）を中心とした更新となっており、延長ベースでは類似団体との平均値であるが、大口径管の事業であるため更新額ベースでは極めて大きい。

全体総括

給水人口減少と節水効率の高い器具の普及が進み、給水収益は減少トレンドが数十年間続くと想定される。また、受水費の増大により当期純損失を計上するまでに至った。さらに、新型コロナウィルスによる減免措置のため、次年度は給水収益がさらに減少する。一方で、管路等の施設を更新を今後も続けていかなくてはならず、企業債残高も増加の一途をたどり、経営状況はますます厳しくなっていく。今後、一定の適切な水道料金改定が必要となっているが、新型コロナウィルスの影響で現在は困難な状況である。県域水道一体化において、県域全体の資産の最適効率化を図り、水道事業運営のための適切な水道料金となるよう協議を行っていく予定である。