経営の健全性・効率性について
①経常利益は給水収益と一般会計繰入金の総収益により黒字となっており、維持管理費や支払利息等の費用を賄えています。②平成24年度以降累積欠損金は解消されたものの、給水収益が減少傾向にある中で更なる維持管理費等の経費抑制に努める必要があります。③類似団体の平均値より低いものの短期的な債務に対する支払能力は有していますが、今後流動負債が増えることに対して支払能力を高めるために経費節減を図っていくことが必要です。④水源開発や水道施設整備などの大型事業への投資により、企業債残高が類似団体の平均値と比べて過大になっています。企業債の新規発行の抑制や繰上償還などによる企業債残高の抑制に努めます。⑤給水収益だけで給水に係る費用を賄えず、繰出基準に定める一般会計からの繰入金により収入不足分を補っている状況です。⑥大型事業への投資による減価償却費や支払利息が費用の多くを占めており、加えて今年度は廃止施設の除却費用の影響で値が大きくなりました。⑦施設の整備により配水能力は向上したものの、人口減少による配水量の低下から施設利用率の低下に繋がっており、今後の水需要を見据えた施設の統廃合と現施設の有効利用を推進することが必要です。⑧全国の平均は下回るものの、日々の流量監視による漏水の早期発見などの成果により、年々数値が改善されています。
老朽化の状況について
①合併以降の大型事業により施設の更新が進んだことから、減価償却率は類似団体や全国の平均値より低い数値となっています。今後は水需要に応じた適正な資産規模に見合う更新を進めることが必要です。②下水道事業の工事に合わせて老朽管を更新したことや、県水を導入した効果により管路は比較的新しい状態です。今後は更新時期を平準化して計画的な更新を行うことが必要です。③施設が比較的新しいものの、市域が広く管路延長も長いため、年々老朽化していく管路の更新を無駄を省略して平準化した計画的な更新を行うことが必要です。
全体総括
合併以降これまで、「安心・安全・安定」した水道水の供給を目指して、水源や浄水場、配水施設の整備を進めてきました。しかし、昨今の人口減少や水栓器具の性能向上による使用水量の減少は、給水収益の減少に直結し、水道事業を取り巻く環境は厳しくなっています。また、水源開発や施設整備などの大型事業により減価償却費や支払利息などの負担が増加し、給水原価や企業債残高が他と比べて大きくなっています。このような厳しい状況のもと、「水道ビジョン」や「経営戦略」の確実な進行管理と、現状に見合った計画に適宜見直しを行いながら、施設の統廃合などによる資産の有効利用を推し進め、経費の抑制や投資費用の平準化を図ることで将来に亘って安定した経営の実現を目指します。
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2021年度