高石市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、近年、給水人口の減少や節水機器の普及などにより給水収益が減少していますが、令和2年度より予算組みを変更したことに伴い、請負工事費、委託料等の経常費用が大幅に減少したことにより、前年度より19.69ポイント上昇しており、類似団体平均値と比較すると高い比率となっています。②累積欠損金比率については、未処分欠損金が発生していないことから、0％を維持しています。③流動比率については、依然として類似団体平均値と比較すると高い数値を維持しているため、短期安全性は高い状況です。④企業債残高対給水収益比率については、老朽管更新工事や高石配水場長寿命化工事に伴う企業債の増加により上昇傾向にありますが、類似団体平均値に比べ低い水準で推移しています。⑤料金回収率については、経常費用が大幅に減少したこと等により前年度に比べ高い数値となっています。⑥給水原価については、令和2年度より予算組みを変更したことに伴い、経常費用が大幅に減少したことにより、前年度に比べ30.16円減少しています。⑦施設利用率については、給水人口の減少により減少傾向にあり、前年度と同程度となっています。⑧有収率については、老朽管更新工事を進めていることにより増加傾向にあります。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、「高石配水場長寿命化計画」に基づき老朽化等の対策を進めているため、前年度と比較すると微減しています。②管路経年化率については、経済の高度成長期に建設した水道管の老朽化が進み、類似団体平均値との比較においても老朽化が進んでいることが伺えます。老朽管更新計画に基づき平成26年度より工事を進めておりますが、短期スパンでは微増傾向にあります。③管路更新率については、老朽管更新事業を60年周期で計画的に実施しているため、類似団体平均値と比較すると高い水準で推移しています。

全体総括

令和2年度においても引き続き黒字を計上しており、安定した経営を維持していますが、今後、給水人口減少による料金収益の減少や、「老朽管更新計画」や「高石配水場長寿命化計画」に基づく施設の老朽化対策や耐震化に向けた改築・更新などによる多額の費用発生が見込まれます。また、「経営戦略」では令和10年度までは健全な経営が維持できることが見込まれておりますが、その先の10年については経営状況は厳しくなる見込みのため、今後も引き続き経営基盤の強化に努めて参ります。