泉佐野市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021280%290%300%310%320%330%340%350%360%370%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202188.5%89%89.5%90%90.5%91%91.5%92%92.5%有収率

経営の健全性・効率性について

本市の水道事業の経営は、健全性については概ね維持できていますが、効率性については施設利用率や有収率等、今後も検討すべき課題が残されています。①経常収支比率は、毎年100%以上を維持し、経常的な経費は水道料金等で賄えておりますが、令和2年度におきまして新型コロナウイルス感染拡大の影響で水道料金の基本料金の減額措置並びに経済活動低下で水道料金が減少したことから下がっております。②累積欠損金は、平成22年度に解消し、以降は発生していません。③流動比率は、平成26年度に一般会計へ長期貸付けを行ったこと、また、平成30年度には下水道事業特別会計へ長期貸付けを行ったことにより、流動資産が減り類似団体平均値を下回っています。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値よりも高くなっていますが、これは、関西国際空港の開港に向けた整備やその後の大規模な拡張整備に伴い、多額の企業債を発行したことによるものです。⑤料金回収率は、類似団体平均値よりも高くなっておりましたが、令和2年度におきまして新型コロナウイルス感染拡大の影響で水道料金の基本料金の減額措置並びに経済活動低下で水道料金が減少したことから100%を下回り、給水収益で給水に係る費用を賄えておりません。⑥給水原価は、減価償却費の割合が比較的高いことから、類似団体平均値より若干高くなっています。⑦施設利用率が類似団体平均値より低いのは、本市の配水施設が空港関連施設への水の供給に備えて整備を行ったためであり、余力があることを示しています。⑧有収率は、供給した水量が収益に反映されているかを判断する指標であり、平成25年度から類似団体平均値を上回っていますが、収益につながらない水量について、漏水等が原因と考えられます。
20102011201220132014201520162017201820192020202135%36%37%38%39%40%41%42%43%44%45%46%47%48%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202114%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.55%0.6%0.65%0.7%0.75%0.8%0.85%0.9%0.95%1%1.05%1.1%1.15%管路更新率

老朽化の状況について

本市の水道事業は、昭和30年の給水開始以降60年が経過し、法定耐用年数を超えた水道管が年々増加しており、老朽化した水道管の更新が急務となっています。①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っており、本市の施設全体の更新等の必要性が他の類似団体と比較すると若干低いことを示しています。②管路経年化率は、口径の大きい基幹管路や重要給水施設への管路を優先的に更新していることから更新される管路延長が伸びないため、ほぼ横ばいの推移となっています。平成30年度及び令和元年度は、例年と比較して小口径の管路をより多く更新したため微減しましたが、類似団体平均値と比較しても全体的に高い割合となっています。③管路更新率は、一定の事業費の中で老朽化した水道管の更新と重要給水施設への管路を優先的に更新しています。平成30年度及び令和元年度は例年と比較して小口径の管路を更新し、管路延長が伸びたため、類似団体平均値を上回っています。

全体総括

経営状況は、平成22年度に累積欠損を解消し、その後も単年度黒字を維持し続けております。今後は、水需要が減少傾向にある中、今般の新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響を受け、更なる料金収入の減少が懸念されるなど、非常に厳しい経営状況が続くものと予測されます。このような状況を踏まえ、業務の改善に努め、平成30年度に策定した水道事業経営戦略に基づき、健全な水道事業経営を目指します。施設のうち、老朽化の進む水道管については、アセットマネジメントに基づき計画的な更新に取組みます。また、水道管の老朽化対策については、配水管路更新計画に基づき実施中です。施設利用率や有収率の向上を図るため、施設の適正規模への見直しを含めた検討や漏水調査の継続実施に取組んでいきます。

類似団体【A4】

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