経営の健全性・効率性について
平成30年度において、簡易水道事業が統合となり1年目の経営分析となっています。①経常収支比率⑤料金回収率経常収支比率については100%を越えている状況であるが、簡易水道の損益が良くないため、統合する前と比べると低下している状況です。また料金回収率においても100%をかろうじて超えているものの将来的には人口減少により料金収入減少が予想されるため適切な料金設定を行う必要があります。②累積欠損金比率欠損金は生じておらず、当指標については問題ありません。③流動比率200%を越えることが理想とされる指標で平成30年度においても636.79%となっており流動負債に対して流動資産が大きいため短期的な債務に対する支払い能力は現時点で問題が無いと判断できます。④企業債残高対給水収益比率平成30年度において統合した影響により企業債残高が増加し平均より大きくなっています。⑥給水原価昨年度までは、類似団体より抑えられていましたが統合の関係などにより減価償却費など諸経費の増加により平成30年度は増加しております。⑦施設利用率⑧有収率施設利用率の増加と有収率の減少については簡易水道統合が起因と考えられます。また有収率が低くなる原因は旧簡易水道区域の漏水が考えられるため、施設整備を適正に行っていく必要があります。
老朽化の状況について
平成30年度より簡易水道統合により老朽化した管路が多くみられる状況があり、管路経年化率が上昇しています。京都府内でも広大な面積であることから今後管路更新に多額の費用が見込まれるため、計画的に管路更新をする必要があります。
全体総括
平成30年度に簡易水道事業の統合を行ったが現在のところ事業運営に係る費用は水道料金の収入で賄えており、良好な状況と言えます。ただし、今後人口減少による料金収納の減少が予測される一方で、広大な面積にわたり布設されている老朽管や老朽化した水道施設の更新を順次計画的に行っていかなければなりません。このため、料金見直しを含めた財源の確保を検討する必要があります。