城陽市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

城陽市水道事業では、過去5年間において①経常収支比率100%以上を維持しており、平成31年4月1日から水道料金改定を行ったことにより、令和元年度は大幅に良化している。また、昨年度に引き続き、②累積欠損金比率が0%となっていることに加え、短期的な債務に対する支払い能力を示す③流動比率も年々良化傾向にある。一方で、債務残高を示す④企業債残高対給水収益比率について、水道料金の改定により昨年度よりは減少したが、依然として他団体よりも高い水準となっているため、引き続き企業債の抑制を行っていく。収益面では、⑤料金回収率について、昨年度までは給水に係る費用が給水収益で賄えていない状態が続いていたが、水道料金改定により100%を上回っている。⑥給水原価はほぼ横ばいで、他団体よりも低く抑えられている。今後も適切な料金水準を維持していく。給水人口の減少等により配水量が減少しているため、⑦施設利用率はほぼ横ばいで推移しているものの、⑧有収率は依然として高水準を保っており、施設の稼働を収益に結びつけることができている。

老朽化の状況について

当市では、市域の開発が進んだ昭和50年代に建設した施設や管路が多く、建設後相当年数経過している。全国的にも古い水道管は、老朽化による破損等で大規模漏水といった問題を生じさせているほか、耐震性能にも問題があることから、早急な更新が必要であると認識しており、基幹管路の耐震化を図ったことで、③管路更新率は前年度に比べ大幅に良化している。しかしながら、①有形固定資産減価償却率や耐用年数超過管路の割合を示す②管路経年化率は、他団体と比べ依然として高い水準にある。

全体総括

当市では、管路や施設の耐震化・更新を図る必要があったことから、安定的に継続した事業運営を実施するために、平成30年度に水道事業ビジョンを策定し、また平成31年4月1日から平均23%の水道料金改定を行っている。今後は水道事業ビジョンに基づき、基幹管路の耐震化や水道事業の持続的な経営等を着実に実施することとしている。