いなべ市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超え安定した経営ができているものの、新水道ビジョンの作成や減価償却に係る費用が増加したため、前年度に比べ大きく下がっています。②累積欠損金はなく、経営の健全性に大きな問題はないと考えられます。③1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる割合を示す比率が100％を大きく超えているため支払い能力が十分にあることを示しています。④類似団体に比べ企業債残が多いことを示していますが、減少傾向にあり改善が期待できます。⑤僅かではあるものの、給水原価が供給単価を上回ったことを示しています。工事費や委託費などの人件費も上昇傾向にあり、大きな改善は見込めません。今後を注視していく必要があります。⑥有収水量１㎥当りの費用は、類似団体と比較して低く良好な状態を続けていますが、修繕費等の増加により若干の上昇が見られます。今後を注視していく必要があります。⑦施設利用率が低下傾向にあり、これ以上低下が続くようであれば、施設の統廃合やダウンサイジングも検討していく必要が生じます。⑧前年に比べ若干の低下が見られるものの広域的な漏水調査と修繕工事の実施により、良好な水準を維持しています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率が類似団体より高い上昇率を示しています。③類似団体に比べ、耐用年数を超える管路がないことから更新率が低くなっています。①、③を総合的に考えた場合、過去の一定時期に集中して管路施設が整備されたことが分かります。将来一気に耐用年数を迎えることから計画的な更新、長寿命化が必要です。

全体総括

現状の経営は比較的健全な状況を示していますが、全体的には下降傾向にあります。市全体の人口も減少に向かうと予測されており、それに合わせ水需要も縮小していくことから、現行の料金体系のままでは収入の伸びは期待できません。近い将来、収入増がない中で耐用年数に達する施設が急増すると見込まれることから、同時期に整備することは資金的、人的にも困難です。綿密な経営計画を基に施設整備の優先順位、取捨選択を判断し、事業継続を図っていかなければなりません。