経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が前年度より上昇しており、平均値を上回る状況となった。主な要因は平成30年4月の水道料金改定による給水収益の増加である。②累積欠損金比率は0であり健全である。③流動比率は前年度より上昇している。主な要因は平成30年4月の水道料金改定により、流動資産の現金・預金が減少しなかったことによる。しかし、平均値は大きく下回っており、改善には時間を要する状況である。④企業債残高は順調に減少しており、平均値を大きく下回っているが、③の流動比率が低いため、資本的収支の不足額が大きい場合は起債を検討する必要がある。⑤平成30年4月の水道料金改定により、料金回収率が前年度より上昇し、健全な水準となったが、⑥の給水原価が上昇すると、低下していくため、注意が必要である。⑥給水原価が前年度より減少している。主な要因は、修繕費や退職給付費の減少であるが、動力費などの増加要因もあるので、注意が必要である。⑦施設利用率は前年度と同水準で、平均値を上回っているが、個々の施設能力が適正であるか検証していく必要がある。⑧有収率は平均値を大きく上回っている。工場用の責任水量によるものであるが、実配水量においては91.2%であり、昨年度より少し改善した程度である。
老朽化の状況について
①減価償却率は前年度より上昇しており、平均値を上回っている。50%に近づいており、施設の更新を早めていく必要がある。②経年化率は前年度より上昇しており、平均値を大きく上回っている。早急な更新が必要である。③更新率は平均値を上回っているものの、前年度より減少している。耐用年数を超える管路が増加しないように、今後も計画的な更新が必要である。
全体総括
平成30年4月の水道料金改定により、経常収支比率や料金回収率は改善したが、流動比率の改善には時間を要する状況であり、今後も施設の老朽化や営業費用の増加などに注意していく必要がある。また、水道料金の原価に資産維持費を計上していないため、水需要の動向と、今後の財政運営に無理がないか検証していく必要がある。