経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が前年度より低下しており、平均値より低くなっている。主な要因は退職給付費の増加である。平成30年4月の水道料金改定により改善していく計画である。②累積欠損金比率は0であり健全である。③流動比率が前年度より低下しており、平均値より低くなっている。主な要因は建設改良費の増加である。平成30年4月の水道料金改定により改善していく計画である。④企業債残高は順調に減少しているが、③の流動比率が低下しているため、設備投資額に見合う起債を検討する必要がある。⑤料金回収率は平均値より高いが、⑥の給水原価の上昇により前年度より低下している。平成30年4月の水道料金改定ににより改善していく計画である。⑥給水原価が前年度より上昇している。主な要因は退職給付費の増加である。平成30年度の退職給付費は平年並みとなる予定であるが、動力費等の上昇も懸念されるので、改善の取組を検討する必要がある。⑦施設利用率は前年度と同水準で、平均値を上回っているが、個々の施設能力が適正であるか検証していく必要がある。⑧有収率は平均値を大きく上回っているが、工場用の責任水量によるものであり、実配水量においては90.8%であり、前年度より少し改善した程度である。
老朽化の状況について
①減価償却率は前年度より上昇しており、平均値を上回っている。今後も50%を超えないように計画的な施設の更新が必要である。②経年化率は前年度より低下しているが、算定の基礎となる固定資産の集計方法を見直したためであり、依然として昭和50年代の管路は多数残存している。早急な更新が必要である。③更新率は前年度より上昇しており、平均値より高い。耐用年数を超える管路が増加しないように、今後も一定の更新率を維持していく必要がある。
全体総括
平成29年度に水道ビジョンの見直しと料金改定を行い、平成30年度以降、経常収支比率や流動比率は改善していく計画である。しかし、余剰資金の確保を見込んだ料金改定ではないため、今後も財政運営に無理がないか、十分に検証する必要がある。営業収支が悪化したり、建設改良費が増加する可能性も考えられるため、継続的なコスト削減の取組と適切な規模の起債等により、事業運営に必要な資金の確保に努めていかなければならない。