東浦町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤料金回収率については100％を超えており、⑦施設利用率及び⑧有収率についても全国平均及び類似団体の平均値を上回っているため、今後も維持向上に努めていきたい。⑥給水原価についても類似団体と比較すると良好ではあるが、今後有収水量の減少により数値が上昇する可能性があるため、維持管理費等の経費削減に取り組む必要がある。③流動比率が平成30年度で増加したのは、決算時における未払金及び前受金の残高が平成29年度に比べて少なかったため。各指標については全国平均と比較しても良好であると思われるが、平成30年度は給水収益が前年度に比べ減少しており、今後人口減少や節水型家電の普及等から、さらなる給水収益の減少が見込まれるため、今後策定を予定している経営戦略を基に経営の健全化に取り組み、必要に応じて水道料金の改定を検討していく必要がある。

老朽化の状況について

事業開始後50年以上が経過しており、今後も耐用年数を迎える管路が増加する傾向にある。①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い値になっているが年々増加しており、②管路経年化率については類似団体と比較するとやや高い値となっているため、今後も計画的な更新を行っていく必要がある。③管路更新率は類似団体と比較しやや低い値になってはいるが、経営状態を踏まえて策定する管路の更新計画に沿って布設替えを行っていく。

全体総括

今後、これまでに整備した水道施設の維持や更新に対する資金確保が課題となっていく。しかしながら、人口減少や節水型家電の普及等の影響で、水需要の伸びを期待することは難しくなってきているため、投資有価証券の利息等による営業外の収益確保や費用の削減に努め、必要に応じて料金改定を検討していく必要がある。また、経営戦略については令和２年度までに策定予定であり、令和元年度に改定を予定している水道事業ビジョンに合わせて策定していく。