経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、配水管更新工事による資産減耗費の増加及び平成28年度に完成した配水場ポンプ設備等更新工事の減価償却費の影響で平均値を大きく下回っています。経営の維持に大きな影響はありませんが、給水収益は減少していくと考えられるため、更なる費用の削減により当該指標の改善を図ります。②累積欠損金は、平成24年度で解消されましたが、給水収益は減少傾向にあるため、引き続き経営の効率化を図る必要があります。③流動比率は、平均値を上回っており、支払能力は十分に確保されています。④企業債残高対給水収益率は、平均値を大きく下回っていますが、近年更新投資のために起債を行っているため、当該指標は上昇していくものと考えられます。⑤料金回収率は、上記①の理由により⑥給水原価が上昇したため、当該指標は低下し100パーセントを下回りました。給水収益は減少していくと考えられるため、更なる費用の削減とともに料金収入の確保が必要になります。⑥給水原価は、上記⑤で述べたとおり上昇しましたが、まだ平均値より低い水準を維持できています。⑦施設利用率は、平均値より高い水準を維持していますが、配水量の減少によりこの数値は低下していくと予想されるため施設の更新時はダウンサイジングを検討する必要があります。⑧有収率は、平均値より高い水準を維持しています。漏水調査等を行い当該数値の更なる上昇を図ります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、当年度は大規模な更新工事をしたため、当該数値は下降しました。管路以外の施設の老朽化も進んでおり、更新投資を順次行っていく必要があります。②管路経年化率は、平均値を大きく上回っています。企業債や補助金等で財源を確保し、管路の更新工事を進めていく必要があります。③管路更新率は、平均値を大きく上回っているものの、年度ごとに数値にばらつきがあり、また②管路経年化率を低下させるのに十分な数値とは言えないため、計画的に整備していくことにより、この数値を上昇させていく必要があります。
全体総括
経営はおおむね健全ですが、給水収益は減少していくことが想定されるため、今後は資金の確保に注意を払う必要があります。水道施設(特に管路)の更新は喫緊の課題になっています。工事に携わる職員数については制約があるものの、企業債や補助金等を活用することにより財源を確保し、重大な漏水事故が発生する前に更新を進めることが重要であると考えられます。平成30年度経営戦略策定済み(令和5年度見直し予定)