新城市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％をわずかに上回っていますが、⑤料金回収率は100％を大きく下回っています。これは、平成29年度簡易水道事業の統合に合わせて料金体系の統一を実施。現状の水道料金体系を維持するため、一般会計からの補助金に頼り収支の均衡を図っていることによります。補助金に頼ることなく給水収益で給水にかかる費用を賄える水道料金とするため、令和２年度に料金改定を予定しています。また、いずれも類似団体平均を下回っているため費用削減などの経営努力が必要となります。③流動比率は、100％を上回っていますが類似団体平均を大きく下回っており、支払能力を高めるため水道料金の適正価格への改定が必要となります。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の減少に伴い企業債に依存することとなり、企業債残高が増加傾向にあります。また、簡易水道事業を統合したことによる企業債残高の増加により類似団体平均を大きく上回っています。⑥給水原価は、類似団体平均と比較して高い数値となっています。これは多くの施設が中山間地域に点在しており、給水効率が悪く、運営経費が割高となっていることが要因と考えられます。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回る数値を保っていますが、今後更なる人口減少が想定されることから施設の統廃合、ダウンサイジング等が課題となっています。⑧有収率は、中山間地域の管路漏水が主な要因と思われますが、給水区域が点在しているため漏水箇所の特定が困難、また使用水量が少ない区域については、水質維持のため排水を行っていることが要因と考えられます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っています。これは簡易水道事業の統合に伴う資産の増加及び統合前の施設等の更新整備により下回ったものと考えられます。②管路経年化率は、類似団体平均を上回っています。これは簡易水道事業の統合による管路の増加が主な要因で、今後も耐用年数に達し更新時期を迎える管路が増加することが考えられるため、アセットマネジメントを実施し更新費用の平準化を図る必要があります。③管路更新率は類似団体平均を下回っています。当該年度更新管路延長はほぼ前年度と同規模であるが、簡易水道事業の統合による管路延長の増加により前年度より減少しています。今後更新が必要となる管路、施設の増加が見込まれることから、料金改定を行う際には資産維持費を見込みながら財源確保を計画的に行う必要があります。

全体総括

今後、耐震性向上に向けた取り組みや施設の老朽化による更新を実施し、健全な水道施設の維持を図っていきます。また給水収益増加を図るための料金改定、より一層のコスト削減などの経営努力に務めるとともに、平成２９年３月に策定した経営戦略の進捗状況について、PDCAサイクルに基づいたフォローアップを3年に1回行い(令和元年度見直し予定)、経営の健全化を目指していきます。