長泉町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、対象期間を通して100%を上回る黒字の状態となっています。②累積欠損金比率については、欠損金がなく、対象期間を通して0.00%となっています。③流動比率については、現金預金の増加により、年々上昇しおり、短期的な債務に対する支払能力は充分と言えます。④企業債残高対給水収益比率については、現在新たな借入れを行なっていないことから減少傾向となっており、令和５年度に企業債残高は0円となる見込みです。⑤,⑥料金回収率が100%であれば、給水にかかる１立法メートルあたり費用（給水原価）が水道料金による１立法メートルあたり収入（供給単価）で賄われていることを意味し、100%を十分に超えた状態で推移しているので、適正な状態を保っていると言えます。⑦の施設利用率については、大きな変動はなく、問題ありません。⑧の有収率については、100%に近い状態となっており、施設の稼働が効率的に収益に反映されていると言えます。

老朽化の状況について

配水管の布設替えは下水道工事や県・町の道路事業等の進捗に併せて効率的に進めています。①有形固定資産減価償却率については、100%に近いほど保有固定資産が法定耐用年数に近づいていることを示します。現在、ほぼ横ばいとなっており、平均値以下となっています。②管路経年化率、③管路更新率は、H30現在のところ、平均値よりも若干良い状態となっております。③管路更新率については、管路更新に係る投資を行うことにより、今後、上昇していくと分析します。

全体総括

給水人口は増加していますが、水道使用者の意識変化や節水型家電への移行等、水道事業を取り巻く環境が変化し、一戸あたりの水需要の伸びは期待できない状況にあります。また、宅地分譲や共同住宅建設に伴う工事負担金収入も減の傾向にあります。キャッシュ・フローに問題はありませんが、経年管・取水設備等更新に係る経費が見込まれる中で、水道事業経営を取り巻く環境は厳しいものになると想定されます。また、平成30年度に水道ビジョンの見直し、経営戦略策定を行いました。今後の収益・費用の状況を見込んだ中で、管路だけでなく浄水場等施設の更新・修繕が必要な箇所の洗い出しと優先度を付けた計画策定を行ったため、これに基づいた事業を進めていきたいと考えます。