函南町

財政力指数の分析欄

平成２２年国勢調査人口は微減しているものの、県内の町では比較的に人口の多い町である。主な税収は、個人住民税と固定資産税であり、人口規模を背景に比較的安定している状況である。平成２４年度は、町民税の法人税割が大幅に落ち込んだことにより、基準財政収入額が減額となったことが大きく影響して財政力指数が下がった。今後は、町税の徴収対策を進め歳入を確保すると共に、定員管理の適正化や既存施設の統廃合などを検討し、経常経費の削減を進め財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均を下まわっているものの、法人住民税等の落ち込みにより税収が減額したものの、臨時財政対策債の許可額（借入額）が増額となったことが、大きく影響して２．１ポイント減少した。義務的経費のうち人件費の占める割合は類似団体より低く、職員数も抑制し低い水準で推移しているものの、扶助費をはじめとした福祉関係経費が増加の一途を辿っている。今後は、近年整備した新規施設の維持管理費が増加することから比率の増加が懸念されるが、事業の見直しや既存施設の統廃合などの検討により、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持管理費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下まわっているのは、主に人件費が低く抑えられいることが要因である。今後は、近年整備した新規施設により人件費や物件費が増加傾向のため、職員の不補充や職員手当の見直しにより人件費の抑制に努め経費の削減を図る必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均や全国市平均を下まわっているものの、全国町村平均を若干上回っている。国家公務員給与を平均７．８％減額に伴い、給与減額を行ったものの０．１ポイント増加した。今後は、職員手当の見直しを図ることにより、人件費の抑制と給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体、全国平均、県内平均と比較しても低い水準となっている。今後は、再任用制度や定年制度延長が計画されていることから、定員管理がより困難な状況となることが見込まれていることから、退職職員の不補充や外部委託の推進により、職員数と人件費の削減に努めると共に、定員管理の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を下まわっている中、下水道事業の元利償還金に充当した一般会計繰出金の減少や一部事務組合の起債償還完了による負担金の減少により、比率が０．７ポイント減少した。近年は臨時財政対策債の地方債残高が増加していることから、元利償還金は増加傾向にあることから比率の増加傾向が続くものと考えられる。今後は、計画的な事業執行により地方債発行額の減少を図り、健全かつ安定的な財政運営を図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均を下まわっており、図書館等複合施設の完成により、債務負担行為に基づく支出予定額が減額となったことが大きく影響して、９．２ポイント減少した。今後は、学校施設の大規模改修事業や道路や橋りょうなどの公共施設の老朽化対策が急務となることから地方債残高の増加が懸念される。そのため、事務事業の見直しや計画的な事業執行による地方債発行を行い地方債現在高の抑制を図る積極的な基金の活用により健全かつ安定的な財政運営を図る。

人件費の分析欄

類似団体の平均と比較して低い水準にあるのは、職員の給与水準や職員数が抑制されていることが主な要因である。今後は、学校給食調理や廃棄物処理施設の管理などの外部委託を進め、定員管理の適正化に努めると共に、職員手当の見直しを図り人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体の平均と比較して高い水準にあるのは、人件費抑制による業務委託の増加や権限移譲、窓口サービスの充実などによる人員不足による臨時職員の増加が主な要因である。また、法改正によるシステム導入や改修など物件費は増加傾向である。今後は、効率的な住民サービスを提供するための組織改編や民間委託の集約化を検討し物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体の平均と比較して高い水準となったのは、中学生まで無料となっているこども医療費や障害者医療費などの扶助費が増加していることによるものである。扶助費の性質上、安易な削減は出来ないものの、単独事業の見直しにより住民サービスの適正化に努める。

その他の分析欄

類似団体の平均と比較して同水準であるものの、町有施設の老朽化による維持補修費や国民健康保険や介護保険の費用増大による一般会計繰出金の増加などが懸念される状況である。今後は、老朽化したしせつの存続や統廃合を検討し、維持管理費用の削減に努めると共に、下水等事業計画の見直しや料金改定、国民健康保険税の改定などの受益者負担増を検討し、一般会計からの繰出金抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比較して低い水準にあるのは、行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果を検討し補助金総額の抑制に努めてきたことが主な要因である。今後は、公共性、公平性及び組織の育成を考慮の上、行政需要に沿った補助金制度の内容を再検討し、補助金の適正化に努める。

公債費の分析欄

類似団体の平均と比較して低い水準にあるのは、過去に発行した地方債の償還完了によることが、主な要因である。今後は、公共施設の老朽化対策をはじめとする大型事業が予定されることから、経常経費の削減や基金の活用により計画的な地方債の発行を行い地方債現在高の抑制を図ることにより、公債費の削減に努め、健全かつ安定的な財政運営を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体の平均と比較して同水準であるものの、扶助費の増加が著しい状況にある。近年整備した図書館等複合施設などによる経常経費の増加により、より一層の経費削減が求められる。今後は、町有施設の老朽化対策が本格的に予定されていることから、町税の徴収体制の充実や施設使用料の見直しを進め、経常一般財源の確保を図ると共に、既存施設の存続や統廃合を検討し、更なる経常経費の削減を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析