伊豆の国市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：前年よりも微増傾向であり比較的安定しているが、給水量の低下に伴う料金収入の低下は今後の課題である。今後、料金改定について検討していく必要がある。②累積欠損金比率：当事業では累積欠損金が無く、健全な経営といえる。③流動比率：波はあるものの100％を超え、類似団体よりも良好な状態が多いことから、現在のところ債務に対する支払能力に問題は無いといえるが、法適化に伴い大きく減少することが想定されるので、今後対策を講じる必要がある。④企業債残高対給水収益比率：類似団体よりも低くほぼ横ばい傾向であるが、策定中の経営戦略に則り適切な投資計画に基づいた老朽化施設の更新を推進していく。⑤料金回収率：100％を超え類似団体や全国平均よりも高いことから健全な経営といえるが、老朽化施設の更新を推進していく必要があり、給水に係る費用が増大していくことから今後も健全な経営に留意する必要がある。⑥給水原価：類似団体や全国平均よりも低いが、今後の人口減少に伴う給水収入の減少を考慮し、施設のダウンサイジングや管理方法を再検討し、経費の適正化を進めていく必要がある。⑦施設利用率：観光水量が影響して類似団体や全国平均よりも低い傾向にあり、平成26年以降は下降傾向にあるため、今後は観光人口も見越した将来水量を再推計した上で施設規模の適正化に向けた取組が必要である。⑧有収率：類似団体よりは高いものの全国平均よりは低い。今後も漏水調査や老朽管更新を進めるなど漏水量の削減に向けた取組が必要である。■総括：現在のところ、経営状況は概ね健全な状況である。しかし、簡易水道等の法適化を控えており、今後の経常収支比率の著しい低下が考えられる。水道事業ビジョン・経営戦略を作成し、施設の更新計画や水道料金の見直しを行い事業の健全化を図る必要がある。

老朽化の状況について

現在、管路敷設年度等、詳細な管路情報が整理されておらず、策定中の水道事業ビジョン・経営戦略の策定業務の中で経年化率についても再調査中であり施設の更新計画も作成しているところである。管路更新は漏水が多発している地域から優先して進めているが、水道施設の老朽化が加速しているため、今後策定される経営戦略に則り施設の更新・廃止等を検討していく。

全体総括

法適化に伴い簡易水道事業を吸収することから、経常収支比率が大きく減少すると想定される。現在進めている水道事業ビジョン・経営戦略の策定後、計画的に施設更新を行い、また適正な料金改定等も視野に入れていく必要がある。