島田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①の経常収支比率は100%を超えて黒字であり、平成29年度からは類似団体より高い率となっています。②累積欠損金は欠損金が生じていないため、0です。③の流動比率は平成30年度と比較すると減少していますが、問題ないと考えます。④は明確な数値基準はないと考えられていますが、類似団体平均を下回っています。投資（更新）活動が進んでいないことも要因の一つです。⑤の回収率は100%を超えており、給水に係る費用のすべてを給水収益で賄えています。⑥の給水原価は類似団体より低い点は評価できますが、投資活動が少ない分、減価償却費や支払利息が少なく、その結果低くなっているという捉え方もできます。⑦施設利用率は類似団体と比較して高く、効率的に利用しています。⑧の有収率は類似団体と比較し、10ポイント以上低く、非常に悪い率となっています。原因は、管路の老朽化による漏水等が原因であると考えれられ、更新が必要です。

老朽化の状況について

①については、事業創設が昭和27年と考えると妥当な率と考えられ、類似団体と比較しても低い値となっています。②は、耐用年数が経過した管路の率は、類似団体より高く、①の指標でみるよりも、管路については更新が進んでいないと推察されます。③の管路更新率は、類似団体より高く、平成30年度と比較しても0.48ポイント上昇しています。しかし。2.5％未満の場合、全ての管路を更新するのに40年かかる更新ペースであることから、現在の状況では管路の更新が不足していることが明らかとなっています。

全体総括

本市の経営状況は、経常収支比率、料金回収率と100を超え、健全性は保たれています。しかし、有収率の低下からもわかるとおり、必要な更新工事、老朽化対策等が遅れており、有形固定資産減価償却率が高く、更新率が低いことからも必要な更新投資を先延ばししてきたとも分析できます。こうした課題解決に向け、平成29年度に策定した水道ビジョン、経営戦略に基づき、着実に事業を進めていきたいと考えます。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響は、水道料金改定の審議会の一時中断など、水道事業にも影響を及ぼしています。良好な経営を目指すことはもちろんですが、コロナ禍の今、社会情勢をタイムリーかつ的確に掴み、水道事業の使命である安全・安心な水の供給を念頭に置いて、事業を遂行していきたいと考えます。