経営の健全性・効率性について
①必要経費の見直しや削減等の経営努力により、経常収支比率は毎年100％以上で黒字を維持しています。今後も料金収入の減少が予想されるため、より効率的な事業運営に努めていきます。②損失のない健全経営により、累積欠損比率は毎年0％となっています。今後も料金収入の減少や老朽化施設更新費用を見込み、計画的事業運営に努めていきます。③必要経費の見直しや削減等の経営努力により、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金を十分保有していることから、流動比率は類似団体平均値を上回る水準となっています。今後は老朽化施設更新費用の増加から、現金等の資産が減少していくと予想されますので、更なる経費削減に努めていきます。④近年新たな企業債を借り入れていないため、企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を下回っています。老朽化施設更新費用等が増加していくことから、今後新たな借り入れを行うことも見込まれますが、借り入れを最小限に収め、計画的な施設更新に努めていきます。⑤収支バランスの良い効率的な経営により、給水に必要な費用を料金収入で概ね賄うことができていることから、料金回収率は100％前後で推移しています。今後も必要経費の見直しや削減等を継続し、健全経営に努めていきます。⑥県営水道からの受水により水を賄っている関係上、給水原価は全国平均値より高くなっていますが、経費削減等の努力により、類似団体の平均値を下回っています。⑦施設規模や施設の稼働状況が比較的良好であることから、施設利用率は類似団体の平均値と比べて高い数値となっています。⑧有収率については、本管等漏水時の素早い修繕等の取り組みにより、類似団体の平均値と比較して毎年高い水準となっていますが、平成24年度をピークに減少傾向となっています。今後の推移を見ながら、適切な時期に配水本管等の漏水調査を検討する必要があります。
老朽化の状況について
①法定耐用年数に近づいている施設が年々増加している関係から、有形固定資産減価償却率は毎年増加傾向となっています。類似団体平均値と比較すると若干高い水準で推移していることから、老朽化が進んでいる施設等の更新を効率的かつ計画的に推進していく必要があります。②町水道事業の創設時に整備された基幹配水管等が一斉に法定耐用年数に到達したことから、管路経年化率が平成26年度に大きく増加しています。同年度から実施している老朽化した基幹配水管路の更新工事を今後も継続し、老朽化施設対策を適切に推進していきます。③平成25年度以降は類似団体平均値を上回る管路更新率となっています。今後も町内配水管等各水道施設の状況を分析し、計画的に老朽化施設の更新を実施していきます。
全体総括
「1.経営の健全性・効率性」での分析結果から、現状の経営状態については全体的に健全で安定した経営を維持できていると言えます。しかし、水需要の低下による料金収入の減少や、老朽化した施設の更新・維持管理に必要な費用の増加が今後見込まれることから、現状を維持するだけでなく、更なる経費の削減や見直しを継続的に行っていく必要があります。また、「2.老朽化の状況」での分析結果により、法定耐用年数を超える資産が毎年増加していくことが見込まれます。そのため、現在の経営状況と将来の収支見込みの検討や、各種施設の老朽化状況等の再確認を行い、計画的に施設の更新・修繕を実施していくことが大切です。安全で安心して飲める水道水を、将来にわたって安定的に供給し続けるために、より健全で効率的な事業運営に努めていきます。
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