南アルプス市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率費用の微増により下降傾向にあった（決算では黒字を確保している）が、平成28年度の水道料金改定（値上げ）による給水収益の増加により、類似団体の平均値を上回るまでに上昇している。②累積欠損金比率欠損金は生じてはいないが、適切な収益の確保及び経費の削減を引き続き図っていく必要がある。③流動比率決算時の未払金額によって比率が変動するため、一概に各年度との経年比較をすることはできないところもあるが、近年の経過では債務に対する支払い能力は確保できていると言える。④企業債残高対給水収益比率減少傾向にあるが、類似団体平均値より上回る値となっている。企業債借入について、今後も引き続き収支のバランスを考慮しつつ健全性を維持しながら、適正範囲での有効活用を図っていく必要がある。⑤料金回収率従前100％を下回る状況にあったが、平成28年度の水道料金改定（値上げ）により給水収益が増加となり、類似団体平均値をやや上回るまでに上昇した。今後も適切な料金収入を確保するとともに、経費節減を行うことが必須の課題である。⑥給水原価類似団体平均値以下を持続しており、経年比較では安定傾向が見られる。給水原価の上昇は、経費の増加が原因であることから、今後の維持管理費の削減を検討していく必要がある。⑦施設利用率平成29年度以降は、類似団体平均値を上回っていることから、概ね良好な施設規模を維持していると考えられる。⑧有収率近年は減少傾向にある。類似団体平均と比較すると低い数値であり、漏水調査及び更新・耐震化計画に基づいた施設・設備・管路の更新・耐震化を推進し、有収率の向上を図る。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率近年は微増傾向にある。類似団体平均と比較すると低い状況であるが、老朽化が進行している状況が読み取れる。②管路経年化率管路経年化率は微減の方向にあり、管路の更新が進んでいることを示している。今後も布設年度不明管を精査し、正確な数値に見直していく。③管路更新率平成30年度以降については、駒場浄水場系管路の更新工事を優先した影響により、類似団体平均より高い傾向である。管路の更新に際しては、機能の回復だけでなく、耐震性や長寿命化の視点も含めて、基幹管路及び病院や避難所へ給水する重要管路を優先するなど、更新優先順位に基づき計画的に更新・耐震化を進めていく。

全体総括

平成28年度の料金改定により給水収益が増加となり、料金回収率が100％を上回る結果となった。しかし、有収率は類似団体平均と比較すると低い状況が続いている。有収率の向上のため、漏水調査及び更新・耐震化計画に基づいた施設・設備・管路の更新・耐震化を推進し、無効水量の減少を図る。持続可能な水道事業の実現に向け、中長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に管理運営するために、アセットマネジメントの手法を通して、中長期にわたった更新計画、財政計画の検討を行い、経費・維持管理費の削減についても、引き続き推進していく。