能美市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①⑤料金回収率は100％を下回っているが①経常収支比率は100％以上を示す黒字となっており、給水収益以外の収入による一般会計繰入金で賄っている。③類団平均及び全国平均と比較して低く推移している。維持管理費に対する一般会計繰入金があることで１年以内の債務に対する現金が確保されている。引き続き経費縮減に努めていくこととする。④類団平均及び全国平均と比較して高く推移しているが、これまで公共下水道の整備に合わせて管路等の更新投資を先送りせず行なってきたものである。⑤維持管理費の一部を給水収益以外の一般会計繰入金で賄っており100％を下回っていることが伺える。平成30年度からは段階的な料金改定を予定しており、次年度以降から徐々に100％に近づいていくと思われる。⑥現行料金95円に対して当該値は乖離しており、平成30年度から３箇年にわたり毎期７円ずつ料金改定を予定している。３年目にあたる2020(H32)年度で116円となるがこの料金改定を行ってもなお経費の全部を賄いきれず継続して維持管理費の一部を一般会計繰入金で賄っていく必要がある。⑦（H28はエラー値である。）H29は類団平均及び全国平均からもみても低く推移しており、今後施設の更新需要に合わせてスペックダウン等による投資規模の適正化を検討する。⑧類団平均と比較して高いといえ過去５年の状況を見ると近年は減少で推移しており、老朽管更新及び漏水対策工事を強化して更なる向上に努めていく。

老朽化の状況について

①償却対象資産に対する減価償却の進捗を表しており、年々老朽化度合いは進行している。今後「アセットマジメント」及び「投資財政計画」に基づいて更新投資を行っていく。②類団平均及び全国平均と比較して低く推移している。これは、公共下水道の整備に合わせて管路等の更新投資を先送りすることなく行なってきたものである。しかし、管路の一部において法定耐用年数を超過しているものもあり計画に基づいて更新投資を行っていく必要がある。③当該値0.43％（１年で約２km）を継続して管路の更新を行った場合、全ての管路を更新するには約220年の歳月を要することになる。今後、法定耐用年数を迎える管路の更新ピークは2038年（平成50年）頃を予測しており、更新スピードを更に加速させ計画的かつ平準的な更新を行っていく必要がある。

全体総括

水道事業の経営は給水収益によって賄う独立採算制を基本原則としている。安易に一般会計繰入金に依存することのないよう、中長期的な視点に立った安定した経営基盤を築き、将来的にわたって持続可能であることを踏まえた料金形態の適正化を図っていくことが必要である。そのため、⑤料金回収率を向上させるための改善策として、経常経費の縮減を断続的に実施し営業費用の抑制を図っていく。また2018(H30)年度から2020(H32)年度まで段階的な料金改定を実施し経営改善を図ることとしている。今後一般会計繰入金の抑制し、早期に独立採算できるよう不断の努力を行っていく所存であります。