経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、給水人口の減少等による給水収益の減少に加え修繕費等の支出も増加したことから、2年続けて悪化した。②当市は黒字経営を続けており累積欠損はない。③流動比率は、H28年度及びH29年度は新浄水場建設工事に係る多額の支払義務が発生したため大幅に低下したが、H30年度は改善した。④企業債残高対給水収益比率は、H27年度からH29年度にかけ新浄水場建設工事の財源として多額の新規借入を行ったことにより急激に悪化したが、H30年度は借入額が減少したことによりH29年度と同程度の水準を維持した。⑤料金回収率は、①で述べた理由により2年続けて低下した。⑥給水原価は、近年増加傾向にあるが、なお類似団体平均値に比べ低い数値となっている。しかしR1年度以降は新浄水場の減価償却開始に伴い大幅に上昇する。⑦施設利用率は大きな変動がなく、類似団体平均値や全国平均に比べ高い数値となっている。⑧有収率は、H29年度は寒波による水道管の凍結破損に伴う漏水が多発した影響で大幅に低下したが、H30年度はH28年度と同程度の水準に回復した。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、H29年度まで類似団体及び全国平均より高い値で微増を続けていたが、新浄水場完成に伴い固定資産が大幅に増えたことから、H30年度は平均値と同程度まで低下した。②管路経年化率は、類似団体及び全国平均と比較しても極めて低い値となっていたが、H29年度に大幅に上昇した。高度経済成長期に大量に布設された管路の老朽化が迫っているため、今後も上昇していくことが想定される。③管路更新率は例年1％にも満たない極めて低い値にとどまっている。この割合は類似団体平均値と比較しても相当低い。しかし、R3年度までは比較的規模の大きな事業を予定しており、更新事業に経営資源を集中させる余力がないため、その後は更新する管路延長を大幅に増やさなければならない。
全体総括
給水人口の減少と節水機器の普及により料金収入は減少し続けている。その一方で、老朽化施設・管路の増大や耐震化の推進等から、事業費は逆に増加して行く厳しい時代を迎えている。これに加え、約39億円をかけて建設した新浄水場の減価償却開始に伴い、R1年度以降給水原価が大幅に上昇し慢性的な赤字経営に陥る。さらに、新浄水場建設時に借りた約30億円もの企業債の償還がR3年度から順次始まるため、このままでは数年後には資金不足に陥る。このような状況下当市はS59年以来36年ぶりとなる料金改定をR2年度に実施し、財政基盤の強化を図ることとした。
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